ビザなし交流択捉島に係る朝日新聞記事の事実関係に関する質問主意書

本年五月二十六日付朝日新聞二十八面に、「択捉訪問できぬ可能性」との見出しで記事（以下、「朝日記事」とする。）が掲載されている。

右を踏まえ、質問する。

一　政府として、右の「朝日記事」の内容は承知しているか。

二　「朝日記事」には、「ロシア側は、これまで日本の訪問団の受け入れ手続きなどをしてきた公営企業「クリル日本センター」（国後島）が別の公営企業と合併し、新企業が引き継ぐ受け入れ手続きの対象から択捉島が除かれていると説明した。新企業が引き継がなければ、日本側は択捉島で別の受け入れ団体を探す必要があるが、めどが立たなければ択捉島への上陸が困難になる。」と記されているが、これは事実であるか。

三　「朝日記事」には、「同センターは昨年、日本語講師として国後島に派遣された日本人四人が滞在登録をしていなかったことが問題となり、計百六十万ルーブル（約三百九十万円）の罰金を科せられて倒産状態に陥ったという。」と記されているが、これは事実であるか。

四　右の質問二と三が事実であるならば、日本政府としてどのような対応をされたか答えられたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四七号）一についてでお答えしたとおりである。

二から四までについて

「クリル日本センター」に関するお尋ねの事実関係についてお答えすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。また、現時点で、悪天候以外の理由により択捉島への上陸が困難になる可能性があるといった連絡は受けていない。