ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道についての政府答弁に関する再質問主意書

本年五月二十六日付朝日新聞二十八面に、「択捉訪問できぬ可能性」との見出しで記事が掲載されている。

右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三二四号）、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三〇〇号、二八一号、二六九号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第二四七号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、答弁書を起案した者の官職氏名、また欧州局の誰が起案したのか明らかにするよう何度も問うてきたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三二四号）を含め、過去の答弁書では、当方の質問に対し答えていない。何故、「答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかに出来ないのか、その理由を説明されたい。

二　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、「平成四年にビザなし交流がスタートしてから現在にいたるまでに地域の交流会で北方領土問題についてどういう意見交換があったか時系列で詳細を示されたい」と何度も問うてきたが、政府は当方の質問に対し答えていない。地域の交流会で北方領土問題についてどういう意見交換があったか答えられない理由があるのか。理由があるのであれば、答えられたい。

三　改めて、ビザなし交流が平成四年にスタートしてから北方領土問題でどのような意見交換があったか明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。

二及び三について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号）二についてでお答えしたとおりである。