「ビザなし交流択捉島訪問に係る新聞報道に関する質問主意書に対する政府答弁」に関する質問主意書

本年五月二十六日付朝日新聞二十八面に、「択捉訪問できぬ可能性」との見出しで記事が掲載されている。

右と「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二四七号）を踏まえ、質問する。

一　過去の質問主意書で、「平成三年にビザなし交流が日露両国で調印され、平成四年にビザなし交流がスタートしたが、その当時のビザなし交流と、現在行われているビザなし交流では、同一の価値観や認識を共有しているか。」と問うたところ、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第二四七号）では、「お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。」との答弁がなされている。この答弁を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。また、当方の質問のどの部分の趣旨が明らかでないから答弁することが困難なのか答えられたい。

二　平成四年にビザなし交流がスタートした時は、現地のロシア人とは北方領土問題について対話がなされていたと承知しているが、現在は、ビザなし交流において現地のロシア人と北方領土問題について対話がなされていないと承知する。ビザなし交流には、外務省職員がかならず同行しているが、いつの時点でビザなし交流の対話がなくなったのか、詳細を時系列で説明されたい。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四七号。以下「前回答弁書」という。）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。また、前回答弁書四についてにおいては、「その当時のビザなし交流と、現在行われているビザなし交流では、同一の価値観や認識を共有しているか」の部分の趣旨が明らかではなかったことから、お尋ねにお答えすることが困難である旨を答弁したものである。

二について

四島交流訪問事業においては、相互理解の増進を図るため、現在も同事業参加者と北方四島住民との間の意見交換を含めた交流会を実施している。