党首討論の定期開催に関する質問主意書

平成十一年七月二十六日に国会審議活性化法が成立し、平成十二年より我が国において党首討論が開催されることとなった。国会審議の活性化を目的に、原則として会期中に週一回開催されることとなったものの、平成十二年に年八回開催されて以降、開催回数は減少の一途となっており、平成二十六年においては一回開催されたのみであった。

平成二十六年五月には、与野党間において「月一回」の開催を合意したところであり、平成二十七年二月十六日の衆議院本会議において、岡田克也議員の「党首討論を少なくとも月一回行うことは、昨年五月の与野党七党の国会改革の重要な合意事項です。この約束を守り、党首討論を定例化しようではありませんか」との問いかけに、安倍総理も「国民が政治に期待を持てるよう、建設的な議論を行っていこうとの御提案には大賛成であります。ただ、そのためには、国民に対して、それぞれが異なる政策の選択肢を提示していくことが不可欠であります。国会の具体的な運営は国会でお決めいただきたいと思いますが、ぜひ、具体的な政策の違いを国民の前で明らかにしながら、正々堂々の議論を行わせていただきたい、このように考えております。」と答弁している。

これらの経緯を踏まえ、以下質問する。

一　安倍総理の平成二十七年二月十六日の衆議院本会議における答弁は、党首討論の定期開催を歓迎するものと捉えてよいのか。

二　今国会において、党首討論は五月二十日に一回開催されたのみである。与党の党首は内閣総理大臣となることが慣例であることから、党首討論の定期開催には、政府の協力が必要不可欠である。国会は国権の最高機関であり、政府は最大限の協力をすべきものと考えるが、政府の見解は。

右質問する。

一及び二について

国民が政治に期待を持てるよう、国会審議において建設的な議論を行っていくことは重要であると考えている。お尋ねの「党首討論の定期開催」については、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。