安倍総理の与野党の質疑時間の配分見直し指示に関する質問主意書

各種の報道では、国会での質疑時間を与野党の議席数に比例して配分すべきと安倍総理が指示したと報じられている。

十月二十七日、自民党の石崎徹衆院議員ら当選三回有志は国会内で森山裕国対委員長と面談し、慣例でおおむね「与党二割、野党八割」としてきた質疑時間の配分を見直し、与党の持ち時間を拡大するよう要望している。これを受け、安倍晋三首相（党総裁）は萩生田光一幹事長代行に対し、配分見直しに取り組むよう指示したと承知している。例えば、時事通信は「安倍首相、質疑時間の配分見直し指示＝自民「魔の三回生」が拡大要望」と報じている。

国会法には質疑時間の配分の規定はなく、与野党の協議により決められている。麻生政権時代は「与党四割、野党六割」であったが、旧民主党が与党時代に野党分を手厚くして「与党二割、野党八割」とした事実があり、第二次安倍政権以降もこれが引き継がれている。

なお、十月三十日、菅官房長官は記者会見で、「議席数に応じた質問時間の配分という主張は、国民から見ればもっともな意見だ」と発言している。

しかし、日本の国会では与党と内閣が一体化し、実態として三権分立とはかけ離れている。このような指示が事実であるとすれば、国会の内閣への監視機能は消滅する。国権の最高機関である立法府の力は削ぎ落とされて、内閣の力がさらに強化される異常な状態に至る。

これらの事実を踏まえて、以下質問する。

一　安倍晋三氏が萩生田光一自民党幹事長代行に対し、配分見直しに取り組むよう指示したことは、自民党総裁としての指示であり、内閣総理大臣としての立場とは切り離されたものか。見解を示されたい。

二　菅官房長官の、「議席数に応じた質問時間の配分という主張は、国民から見ればもっともな意見だ」という発言は、政府で共有された認識か。見解を示されたい。

三　政府は、おおむね「与党二割、野党八割」としてきた質疑時間の配分を見直し、与党の持ち時間を拡大するべきであると考えているのか。見解を示されたい。

四　十一月一日、第四次安倍政権の成立を受けて安倍総理は記者会見し、「責任の重さを深く胸に刻み、謙虚な姿勢で自民党、公明党の強固な安定した連立基盤の上に真摯な政権運営にあたってまいります」と述べている。本当に「謙虚な姿勢」で政権運営に臨むのであれば、むしろ自民党の石崎徹衆院議員ら当選三回有志らの求める質疑時間の配分の見直し要望を諫め、これまでの国会での慣例を重視し、野党の質疑時間の維持を図るように、自民党総裁として萩生田光一幹事長代行に指示すべきではないか。見解を示されたい。

五　内閣が国会に提出する法案の閣議決定前に、政府はその内容について与党に情報提供を行い、与党の賛同を得た上で閣議決定をすることが通例と承知しているが如何か。政府の見解を明らかにされたい。

六　五に関連して、与野党の質疑時間を議員数に応じた配分に変更すれば、与党には閣議決定前から法案に対し、その賛否を決定するための十分な質疑時間が与えられ、逆に野党の質疑時間は大幅に減ることになり、極めて不公平な状態が生ずると思われる。政府の見解を明らかにされたい。

七　現在、「与党二割、野党八割」となっている与野党の質疑時間の配分を見直し、議席数に応じた質疑時間の配分を行うならば、政府は法案の閣議決定以前にこれまで与党にのみ行っていた法案の説明を野党にも行い、閣議決定以前に野党の意向も法案作成に反映すべきではないか。見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたい。

二から四まで及び六について

お尋ねの「政府で共有された認識」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねについては、国会の運営及び自由民主党総裁の行為に関することであることから、政府としてお答えする立場にない。

五について

お尋ねの「与党に情報提供」及び「与党の賛同」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

七について

お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは差し控えたい。