北朝鮮の日本人遺骨収集に対する政府対応に関する質問主意書

二〇一四年五月二十九日に政府は日本人拉致被害者を再調査することで北朝鮮と合意したと発表し、日朝両国政府の合意文書が公表された。その中で、北朝鮮は拉致被害者等を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとし、北朝鮮側が特別の権限が付与された特別調査委員会を立ち上げて調査が開始されることになったが、二〇一五年七月二日に北朝鮮から調査報告を延期する連絡があった。そのような中、同年七月二十一日付の産経新聞の報道によれば、政府が北朝鮮と拉致問題とともに交渉している終戦前後に北朝鮮で埋葬された日本人の遺骨収集で、北朝鮮側が返還費用の上乗せを日本に要求していることが分かったと報じられている。これに関連し、以下の質問をする。

一　前記の報道内容は事実か。事実とすれば、どのような経路を通じ、どのような内容を要求されているのか。具体的な回答を求める。

二　米国は朝鮮戦争中に行方不明となった数千名の米兵の遺骨捜索を支援するために、一九九六年から二〇〇五年までの間、二〇五〇万ドルを北朝鮮に提供している。報道によれば北朝鮮の遺骨収集事業で米国が朝鮮戦争で戦死した米兵士の遺骨に一柱二万ドルを支払っており、日朝両政府は水面下の交渉で米国の例を基準にしているとも報じられている。日本政府もこのような基準を取るのか。回答を求める。

三　北朝鮮の要求は、外貨獲得の上積みを目指すこと、また交渉の焦点を拉致問題から日本人遺骨収集問題にずらす狙いがあると考えられる。二〇一四年七月一日の日朝政府間協議における北朝鮮側からの特別調査委員会の説明に関し、同年七月三日に日本の外務省が発表した「特別調査委員会に関する北朝鮮側からの説明概要」では、特別調査委員会に設置された四つの分科会について、拉致被害者に関する分科会を最初に記載している。しかし、北朝鮮の国営通信社である朝鮮中央通信が同月四日に配信した、特別調査委員会の概要及び活動開始を伝える記事では、日本人遺骨問題に関する分科会が最初に記載され、拉致被害者に関する分科会は三番目に記載されている。特別調査委員会の分科会に関する記載順が日本と北朝鮮の間で異なっており、認識の違いを正してこなかったことが、日本側の主張が達成されない今日の調査進捗状況に至っていると考える。政府はこの問題について、北朝鮮政府に対し改めて記載順の認識確認をしないのか。回答を求める。

四　三において、記載順の認識確認をしないとするならば、その必要としない理由は何故か。具体的回答を求める。

右質問する。

一及び二について

御指摘の記事については承知しているが、日朝間で日本人の遺骨の返還のための経費について具体的にやり取りしたことはない。

三及び四について

お尋ねの「記載順の認識確認」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北朝鮮に対しては、拉致問題が我が国にとっての最重要課題であることを繰り返し強調してきた。