子ども被災者支援法の基本方針改定案に関する質問主意書

八月二十五日、政府は「子ども被災者支援法の改定基本方針」を閣議決定した。改定基本方針の中には、「避難指示区域以外の地域から、新たに避難する状況にない」と明示された。

改定基本方針の策定にあたっては、パブリックコメントの募集や東京・福島における説明会が開かれており、パブリックコメントでは千五百を超える意見が寄せられている。その中でも、「避難する状況にない」と明示することに反対する意見が多くあったと承知している。

「避難する状況にない」と明示するにあたり、「規制庁のほうから「避難する状況にはない」という科学的な判断として、そうだという書類が出てきた」「最初に言い出したのは規制庁」と七月三十一日の記者会見で大臣が発言している。

しかしながら、前提となる書類が原子力規制庁から出されるにあたっては、復興庁から原子力規制委員会に見解を求める文書が出されており、文中に「支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたい」「支援対象地域は避難すべき状況であると主張される自主避難者への科学的反論をも示すものになる」と記される等、「避難する状況にない」という見解を求めているように見受けられる。

これらを踏まえ、以下質問する。

一　復興庁から原子力規制委員会に送られた文書は平成二十七年六月二十四日付であり、その翌日平成二十七年六月二十五日に原子力規制庁の見解が示されている。わずか一日の間で十分な検証を行うことができたのか。

二　復興庁からの文書は原子力規制委員会に送られたものであるが、見解を示したのは原子力規制庁であるのはなぜか。

三　復興庁からの文書は、「避難する状況にない」という認識がすでにあり、原子力規制庁の見解を誘導するものではなかったのか。

四　「避難する状況にない」と明示されることが自主避難者に与える心理的な影響を含む様々な影響について、政府はどのように捉えているのか。

右質問する。

一及び二について

東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号）第八条第一項に規定する支援対象地域（以下「支援対象地域」という。）において原子力規制庁が実施しているモニタリングの結果等から、支援対象地域が、「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」（平成二十三年十二月二十六日原子力災害対策本部決定）において示された国の避難指示を解除するための要件の一つである「住民が受ける年間積算線量が二十ミリシーベルト以下であることが確実であること」を満たしていることは明らかであった。このことから、同庁は、平成二十七年六月二十四日付けの浜田復興副大臣から田中原子力規制委員会委員長に宛てた事務連絡で見解の確認を求められた案件について、復興庁に確認の上、専門的な知見に基づいて原子力規制委員会で議決をする必要のないものとして対応し、同月二十五日付けの原子力規制庁から同副大臣に宛てた事務連絡において、「現在、避難する必要性のある状況ではない」旨の見解を示したものである。

三について

復興庁において、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（平成二十五年十月十一日閣議決定）の変更の検討を行うに当たって、支援対象地域の放射線量等を確認したところ、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故発生時と比べ、相当程度下がっていたところである。御指摘の「復興庁からの文書」は、このことに関して、専門的な知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会に、支援対象地域から避難する状況であるかどうかの科学的見地からの見解を求めたものであり、御指摘の「原子力規制庁の見解を誘導するもの」ではない。

四について

お尋ねの「自主避難者に与える心理的な影響を含む様々な影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、変更後の「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（平成二十七年八月二十五日閣議決定。以下「基本方針」という。）において、「避難指示区域以外の地域から新たに避難する状況にはなく」としていることについて、様々な意見があることは承知している。

いずれにせよ、基本方針においては、「被災者が、いずれの地域かにかかわらず、自ら居を定め、安心して自立した生活ができるよう、法の趣旨に沿って、定住支援に重点を置きつつ、地方創生分野の取組など各施策も活用しながら、引き続き必要な施策を行っていく」こととしている。