子ども・被災者支援法における支援対象地域に関して政府における科学的見解等に関する質問主意書

福島第一原発事故では、極めて広範囲の地域における放射能汚染を招いた。

子ども・被災者支援法は、年間被ばく線量二十ミリシーベルト以上と成る避難指示区域のみならず、一定の基準以上の被ばく線量となる地域について自主的避難をする者ならびに居住継続者のいずれも支援対象とし、平成二十四年に与野党全会派一致によって成立した。

平成二十七年六月二十四日、復興庁浜田副大臣から原子力規制委員会の田中委員長にあてた文章において、子ども・被災者支援法における支援対象地域に関して「科学的には、支援対象地域は縮小・廃止すべき状況である」と記述し、田中委員長に対して「専門家から改めて、支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたい」と、問うている。

さらに、「これは、支援対象地域は避難すべき状況であると主張される自主避難者への科学的反論をも示すものになる」と記述されている。

これら副大臣名での公開文章の内容を踏まえ、以下質問する。

一　子ども・被災者支援法は、放射能が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていないことを前提として、個人の選択を尊重することを求めているが、政府は、放射能の人の健康に及ぼす危険について科学的に解明されたと考えているのか、見解如何。

二　副大臣が「科学的には、支援対象地域は縮小・廃止すべき状況である」と述べる根拠と成る科学的知見の内容について表明されたい。

三　支援対象地域からの自主避難者に対しての「科学的反論をも示す」ことの目的について政府の見解如何。

右質問する。

一について

国際放射線防護委員会（以下「ＩＣＲＰ」という。）は、放射線に関する専門家から構成される国際組織であり、我が国においても、従来から、その勧告を放射線防護対策を講ずる上での基礎として取り入れているものであるが、ＩＣＲＰの平成十九年の勧告等においては、放射線による人体への影響について、疫学的な研究では、百ミリシーベルトより高い線量ではがんのリスクの可能性が高くなるとされるが、およそ百ミリシーベルトまでの線量ではがんのリスクが高まることは明らかにされていないとしている。

二について

原子力規制庁が実施している航空機モニタリングの結果に基づき推計した外部被ばく線量は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故発生時と比べ、大幅に低減しており、各市町村で実施している個人被ばく線量の測定、福島県が実施しているホールボディ・カウンタ検査及び厚生労働省等が実施している食品検査等の結果の数値も相当程度低いものとなっている。

三について

御指摘の「科学的反論をも示す」は、いまだ十分に解消されていない被災者の放射線による健康影響等に対する不安に対して、放射線の健康影響等に関する国際的な知見や線量水準に関する考え方を、分かりやすく丁寧に伝えることを表すものであり、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（平成二十七年八月二十五日閣議決定）においても、このことの重要性を示しているところである。