安全保障関連法案における国民の理解に関する質問主意書

七月十五日、安倍総理は衆議院平和安全法制特別委員会において、「残念ながらまだ国民の理解は進んでいる状況ではないということは申し上げているとおりでございます。これからさらに国民の理解が進むように努力をしていきたい、こう申し上げているわけでございます。」と発言した。

各世論調査において、八割以上の方々が安全保障関連法案について「説明不足」と答えており、政府もそうした実情を認識しているがゆえの答弁だと考える。

本法案は我が国の安全保障環境、ひいては国民生活に多大な影響を及ぼすものであり、国民が内容を理解し、納得することが必要不可欠である。

これらを踏まえ、以下質問する。

一　安全保障関連法案に対する国民の理解を形成するために、これまで政府はどのような取組を行ってきたのか。

二　一における取組を行ったうえでも、安倍総理が答弁しているように法案に対する国民の理解は進んでいない。その理由について、政府はどのように認識しているのか。

右質問する。

一について

政府としては、平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）について、国民の理解が得られるよう、国会での審議等を通じ丁寧な説明に努めてきた。

二について

お尋ねについて、理由は様々であると考えるが、政府としては、引き続き、国民の理解が得られるよう努めてまいりたい。