野生キノコの出荷制限に関する質問主意書

原発事故以降、野生キノコは自家消費する際には検査を受けており、市場出荷する物については、ゲルマニウム半導体検出器による検査を受けて安全性を担保している。出荷目的のマツタケやマイタケなどは、ＮａＩシンチレーション検出器で測定しても基準値を超える値は検出されていない。にもかかわらず、すべての野生キノコが一律に出荷制限を受けることは風評被害に苦しむ地域に追い打ちをかけるものと考える。従って次の事項に関して質問する。

一　野生キノコの出荷制限について

現在、一品目でも基準値を超過した場合は、町村ごとにすべての野生キノコの出荷が制限されているので、山菜同様品目別に出荷制限とすべきであると考えるが、見解を伺う。

二　野生のキノコ・山菜の出荷制限解除について

出荷制限の解除については、町村ごとに三年間定点観測を行ったうえ、六十検体の検査が必要とされていることから、検査期間の短縮や測定する検体数を減らすなど、発生実態に即した現実的な検査方法とすべきであると考えるが、見解を伺う。

右質問する。

一について

御指摘の「品目別」は、野生きのこ類の種類別を指しているものと考えられるが、野生きのこ類は、一般に、形態が多様で種類も多く、その判別が難しいことから、種類別に出荷制限を指示することは困難であると考えている。

二について

御指摘の「発生実態に即した現実的な検査方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国が行うきのこ類及び山菜に係る出荷制限・摂取制限の品目・区域の解除の条件については、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成二十三年四月四日原子力災害対策本部策定）において、「原則として一市町村当たり三か所以上、直近一か月以内の検査結果がすべて基準値以下である」こと、「野生のものは管理の困難性等を考慮して検体数を増加する」こと及び「検査結果が安定して基準値を下回ることが確認できるよう検査する」ことが示されている。政府としては、これに基づき、関係地方公共団体において、現場の実態等を考慮し、御指摘の「町村ごとに三年間定点観測を行ったうえ、六十検体の検査が必要」としていることは、検査方法として適切であると考えている。