原子力発電施設の外の放射能を帯びたガレキに関する質問主意書

平成二十三年五月二十五日の衆議院経済産業委員会において、近藤三津枝議員が「原子力発電施設の外の放射能を帯びたガレキ」の所管省庁を質問したのに対し、政府側は五月二日に関係省庁が集まり当面の指針を取りまとめたとの答弁に留まり、所管省庁及び今後の進め方については明らかにされなかった。「放射能を帯びたガレキ」の処理は、被災地の復興を進める上で重要であり、ついては、以下三項目にわたり、確認のため質問する。

一　「原子力発電施設の外の放射能を帯びたガレキ」を規制する法律はないのか、確認する。

二　「原子力発電施設の外の放射能を帯びたガレキ」の所管省庁はないのか、確認する。

三　内閣において「原子力発電施設の外の放射能を帯びたガレキ」を規制する法律案を作成、提出する準備は進めていないのか、確認する。

右質問する。

一について

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）においては、放射性物質及びこれによって汚染された物については、同法の適用を受ける廃棄物には含まれないとされている。また、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）においては、原子力発電所等の敷地外に存在する、放射性物質によって汚染された物の廃棄は想定されていないところである。

二及び三について

お尋ねについては、まずは現在問題となっている、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質で汚染されたおそれのある福島県内の災害廃棄物の具体的処理方法について、環境省が関係省等と連携して検討しているところであり、恒久的な枠組みについては、今後検討してまいりたい。