ＴＰＰ批准と基幹作物サトウキビ等の存続に関する質問主意書

政府は、国会や国民に情報を適切に開示しないままＴＰＰを批准しようとしている。

そこでお尋ねする。

一　ＴＰＰが批准された場合、沖縄県の試算によれば、沖縄県内で細々と営まれている基幹作物であるサトウキビと関連産業を始め主要な農産物、豚・子牛等の畜産業など離島地域経済を支えている基幹作物と産業が壊滅的ないしは相当な打撃を被ることが予想されている。政府の見通しはどうか。生産品目毎に具体的に明らかにしてもらいたい。

二　島嶼県であり、有人離島を多く抱える沖縄県では、狭隘な島々であることや消費地から遠いことから、生産性や輸送コスト等が嵩み競争力に乏しいというハンディキャップを最初から抱えており、安い価格の外国産に到底太刀打ちできないことは明らかである。このままでは基幹作物及び基幹産業そのものが廃れてしまうことになりかねない。島に産業がなくなると、そこでの生活が成り立たなくなり、ひいては地域を捨て、島を捨てることになり、我が国の国境の最前線である島々に人が全くいなくなることに繋がりかねない。政府は、基幹作物のサトウキビ等が国境の島々を有人島としているとの認識を持っているか。

三　質問二に関連して、サトウキビは沖縄の気候・風土に最も適した基幹作物である。また、子牛の育成や豚の飼育等は沖縄県の自然環境・歴史・文化を反映した基幹産業である。さらに地域の維持のためにも必要不可欠な産業であることから、単に価格や生産性、採算性だけでもってその存続を議論すべきものではないと考えるが、政府の認識はどうか。

四　仮にＴＰＰを批准するとしても、市場競争原理を適用するものと、適用しないものを明確に区分して、市場競争原理を適用しないものに対しては、価格や生産性、採算性を度外視して、その存続を図るべきではないか。

五　政府は、現在、沖縄県の基幹作物であるサトウキビや基幹産業である農業・畜産・水産業に対して、どのような支援措置を講じているのか。また、今後どのような支援策を講じる考えがあるか。具体的に回答されたい。

六　ＴＰＰが仮に批准された場合、沖縄県の基幹作物や基幹産業を継続させることが可能な支援や補助の制度を新たに設けるべきではないか。

右質問する。

一について

お尋ねの「離島地域経済を支えている基幹作物と産業」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、内閣官房が平成二十七年十二月二十四日に公表した「ＴＰＰ協定の経済効果分析」において、三十三品目の農林水産物の生産額への影響について、試算をお示ししたところである。

二について

お尋ねの「基幹作物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、例えば、さとうきびについては、先の答弁書（平成二十七年三月十三日内閣衆質一八九第一一〇号）三についてでお答えしたとおり、台風常襲地帯である沖縄県における農業の基幹作物であり、特に離島地域においては、これを原料として使用する製糖業等の関連産業も含めて地域の雇用や経済を支える重要な作物であると認識している。

三及び四について

お尋ねの「単に価格や生産性、採算性だけでもってその存続を議論すべきものではない」及び「価格や生産性、採算性を度外視して、その存続を図るべき」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる多面的機能を維持する観点から、沖縄県の区域を含めた地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続的な実施を推進する事業に要する費用の補助等の施策を講じているところであり、今後も引き続き必要な施策を講じていく考えである。

五及び六について

お尋ねの「基幹作物」及び「基幹産業」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、例えば、さとうきびについては、生産者や製糖工場の経営を支えるため、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）に基づき、海外から輸入される安価な砂糖から調整金を徴収し、これを主な財源としてさとうきび等の生産者や製糖工場に対し生産コストを補填する交付金の交付を行う等の施策を講じているところであり、今後も引き続き必要な支援策を講じていく考えである。

また、政府としては、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（平成二十七年十一月二十五日ＴＰＰ総合対策本部決定）に基づき、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにすることにより確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した措置と合わせて、政府全体で責任を持って万全の国内対策を講じていく考えである。