強制規格等に関する質問主意書

ＴＰＰ協定のＴＢＴ章に関し、ＷＴＯ協定のＴＢＴ協定と比較して、以下の点について、ＴＰＰ協定の具体的条文を列挙の上答弁ありたい。

一　強制規格を新規に導入する際、ＷＴＯ・ＴＢＴ協定には存在せず、ＴＰＰ・ＴＢＴ章によって必要とされることとなる要件。

二　任意規格を新規に導入する際、ＷＴＯ・ＴＢＴ協定には存在せず、ＴＰＰ・ＴＢＴ章によって必要とされることとなる要件。

右質問する。

一及び二について

環太平洋パートナーシップ協定第八章（貿易の技術的障害）においては、我が国が締結している世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ａの貿易の技術的障害に関する協定（以下「ＴＢＴ協定」という。）の考え方が維持されているが、強制規格及び任意規格の作成に関し、以下のようなＴＢＴ協定にない規定もある。

他の締約国の者に自国の者に与える条件より不利でない条件で強制規格及び任意規格等の作成に参加することを認めること（第八・七条１）が規定されているが、意見を提出するための合理的な機会を与え、当該意見を考慮することにより義務を履行したことになる旨が脚注で明記されている。

また、強制規格等の案であって国際規格等に適合し、及び貿易に著しい影響を及ぼすおそれのあるものについて世界貿易機関（以下「ＷＴＯ」という。）に通報すること（同条９）、ＷＴＯへの通報と同時に締約国に対し当該通報及び強制規格等の案を電子的に送付すること（同条１３）等が規定されている。

さらに、強制規格等の案に対し、他の締約国又は他の締約国の利害関係者が意見を提出するために通常六十日の期間を置くこと（同条１４）や、ＴＢＴ協定に規定する強制規格等の公表と実施の間に設ける「適当な期間」を通常六箇月以上とすること（第八・八条１）が規定されているが、これらの期間に関する規定は、ＴＢＴ協定に基づく貿易の技術的障害に関する委員会によってこれまでに採択された決定及び勧告に基づく規定である。