「土人」という言葉は差別だと断定できないという鶴保大臣の答弁に関する質問主意書

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事現場で警備に当たっていた機動隊員が、ヘリパッド建設反対を求める住民に対して「土人」という差別的な発言をし、大阪府警から戒告処分されました。この発言に対して鶴保大臣は記者会見で「本当に差別かどうかということになるといろんな問題が出てくると思う」と述べました。

また、十一月八日の参議院内閣委員会で、共産党の田村智子議員及び希望の会の山本太郎議員の「これが人権問題ではないということなんでしょうか」との質問に対し、鶴保大臣は「私個人が大臣という立場でこれが差別であるというふうに断じることは到底できない」「私は個人的に自分がこれは差別であるというふうには断定はできませんと、このことを強調しておきたいと思います」と答弁をしています。

この答弁を受けて以下質問します。

一　「土人」という単語を広辞苑で引くと「（一）その土地に生まれ住む人。土着の人。土民。（二）未開の土着人。軽侮の意を含んで使われた。（三）土でつくった人形。土人形。泥人形。」とあり、明鏡国語辞典では、「（一）土着の人。（二）未開の地で原始的な生活をしている原住民を軽蔑して言った語。」と記載されています。

政府は、「土人」という単語に差別的な意味は含まれていないと考えているのか。政府の見解を伺います。

二　「土人」発言をした機動隊員は大阪府警から戒告処分を受けており、これは差別的な意味を含む不適切な発言であるということで処分を受けたと認識していますが、当該処分は差別的な発言をしたことが理由でよいのでしょうか。政府の見解を伺います。

三　菅内閣官房長官は記者会見で「発言は許すまじき行為」であると発言し、松本国家公安委員会委員長も「発言は不適当」としています。また、金田法務大臣も参議院法務委員会で土人という言葉は差別用語にあたるという認識を示しています。

一方で鶴保大臣は「差別であると断定できない」と発言していて、明らかに矛盾していますが、政府としては機動隊員の「土人」発言は差別的な発言で人権上問題があると考えているのか。あるいは、鶴保大臣の発言のように差別だとは断定できないと考えているのかどちらですか。政府の見解を伺います。

四　「土人」発言が差別的で人権上問題があるとするならば、先の鶴保大臣の答弁は政府見解と異なるので、撤回若しくは訂正の必要があると考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

一について

お尋ねの「差別的な意味」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、「土人」という語は、一般に、御指摘の辞書に記載されたような意味で用いられているものと承知している。

二について

大阪府警察によると、平成二十八年十月十八日、同府警察から沖縄県警察に派遣された警察官が、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する個人に対して「土人」と発言したこと（以下「本件発言」という。）は、相手方を極めて不快にさせ、警察の信用を失墜させるような不適切なものであり、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十二条等の規定に違反することから、当該警察官に対し、同法第二十九条第一項第一号、第二号及び第三号の規定に該当するとして戒告の処分を行ったとのことである。

三及び四について

お尋ねの「差別的な発言で人権上問題がある」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、「土人」という語は、一般に、一で御指摘の辞書に記載されたような意味で用いられているものと承知している。

いずれにせよ、鶴保国務大臣は、本件発言については、警察官のように逮捕権を有し、公権力を行使する者がかかる言動を行ったことについては許すまじきことと考えている一方で、本件発言を人権問題と捉えるかどうかについては、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきであり、本件発言が沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならばしっかりと襟を正していかなければならず、また、人権問題と捉えるかどうかも含め、個別の事案についてはつぶさにこれを注視していくことが重要であるとの趣旨を述べており、菅内閣官房長官からも政府の見解として同様の趣旨を述べているところであり、御指摘のように鶴保国務大臣の答弁を撤回し、又は訂正する必要はないと考えている。なお、松本国家公安委員会委員長は、本件発言について「不適切であり、誠に遺憾である」とし、また、金田法務大臣は、本件発言について「大変残念で許すまじき行為である」としつつ、「差別的意識に基づくものかどうかというのは、事実の詳細が明らかでない状況の中ではお答えは差し控えたい」と述べており、菅内閣官房長官、金田法務大臣、松本国家公安委員会委員長及び鶴保国務大臣との間で認識に差異はないと考えている。