鶴保沖縄・北方担当相の「土人」についての国会答弁に関する質問主意書

鶴保庸介沖縄・北方担当相は、去る十一月八日の参議院内閣委員会で、「土人」という発言に対して、「私個人が大臣という立場でこれが差別であるというふうに断じることは到底できない」と答弁している。

他方、十月二十五日の参議院法務委員会において、金田勝年法務相は、民進党の有田芳生議員の「土人という言葉は差別用語だと思わないか」との質問に対し「その言葉のみを捉えてどう思うかといわれれば、同じように思う」と答弁している。

一般に、報道機関では、「土人」という言葉は、差別用語として、表現の自主規制対象用語に指定されている。例えば、共同通信社発行の「記者ハンドブック」では差別語、不快用語とされ、「先住民（族）」や「現地人」と表記することが指導されている。

そこで、「土人」は差別用語にあたるかについて政府の統一見解を示されたい。また、仮に差別用語だとした場合には、鶴保沖縄・北方相は、謝罪し、国会での答弁を訂正すべきと考えるが如何。

右質問する。

お尋ねの「差別用語」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、「土人」という語は、例えば、広辞苑（第六版）によれば、「�@その土地に生まれ住む人。土着の人。土民。�A未開の土着人。軽侮の意を含んで使われた。�B土でつくった人形。土人形。泥人形。」とされているものと承知しており、この語がどのような意味合いで用いられているかについて、一義的に述べることは困難である。

この点、鶴保国務大臣は、平成二十八年十月十八日、大阪府警察から沖縄県警察に派遣された警察官が、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する個人に対し、「土人」と発言したこと（以下「本件発言」という。）については、警察官のように逮捕権を有し、公権力を行使する者がかかる言動を行ったことについては許すまじきことと考えている一方で、本件発言を人権問題と捉えるかどうかについては、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきであり、本件発言が沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならばしっかりと襟を正していかなければならず、また、人権問題と捉えるかどうかも含め、個別の事案についてはつぶさにこれを注視していくことが重要であるとの趣旨を述べており、菅内閣官房長官からも政府の見解として同様の趣旨を述べているところであり、鶴保国務大臣が謝罪し、国会での答弁を訂正する必要はないと考えている。