介護報酬一単位当たりの地域区分に関する質問主意書

高齢化の進展が著しい我が国では、介護人材の確保が喫緊の課題である。介護職員処遇改善に関係各所が尽力している事は承知しているが、現在適用されている介護報酬における地域区分による上乗せは、一級地の二十％から、上乗せなしの地域まで八区分されている。地域間の人件費の差を勘案し、介護保険費用の配分方法を調整する機能を有する一方、その係数の高低で介護報酬からの収入に差異が生じ施設職員の採用や流出に苦慮していることから、次の点について政府の見解を問う。

一　介護報酬一単位当たりの地域区分に定める単価は平成二十九年度までの経過措置と聞く。

１　単価の見直しの際には、地域間の状況を勘案し隣接、近隣市町村間の差を出来る限り縮小すべきと考えるが、政府の見解を問う。

２　介護報酬一単位当たりの地域区分の単価は、公務員の地域手当の設定に準拠すると聞くが、そもそも地域区分はどの様な要因により区分しているのか。

右質問する。

一の１について

御指摘の「単価の見直し」については、今後、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえて検討してまいりたい。

一の２について

お尋ねの地域区分については、客観的な指標を用いて介護報酬における一単位の単価に人件費の地域差を反映させるため、原則として、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して区分している。