核先制不使用政策に関する質問主意書

本年七月二十七日、米国元政府高官・科学者らが公開書簡「日本に対する米国先制不使用（Ｎｏ−Ｆｉｒｓｔ−Ｕｓｅ）政策支持の要請」（以下、「米書簡」という。）を公表した。同日、原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議、ウエブサイト核情報の三者は公開書簡「米国が核の先制不使用政策を採用しても日本は決して核武装しないと宣言し、さらに同政策を支持するようにとの要請」（以下、「国内団体書簡」という。）とともに安倍晋三内閣総理大臣、岸田文雄外務大臣及び中谷元防衛大臣宛に提出した（提出にあたっては阿部知子事務所が取り次ぎをした）。

その後、安倍総理がハリス米太平洋軍司令官に対し、米国の核先制不使用政策採用に反対する意向を表明したと報じられ、総理はこの報道を否定したが、先制不使用政策そのものについては明確な見解を明らかにしていない。しかしながら、日本政府が先制不使用政策に反対しているとの疑念は巷間強く、二つの公開書簡の背景をなしている。

本件や核兵器禁止条約を巡る態度等、日本政府の「核なき世界」実現への本気度が問われている中で、日本政府としては改めて「核なき世界」へのコミットメントとともに、具体的な道筋を明らかにすべきであり、前述公開書簡への日本政府の見解を明らかにすることはその一助になるものと考える。

よって、以下質問する。

一　米書簡、国内団体書簡ともに、核先制不使用政策を始めとする核の役割低減政策を米国政府が採用することを日本政府が支持するよう求めている。日本政府として、米国による核先制不使用政策採用に賛成か反対か、明確な立場を示されたい。

二　米国が核先制不使用政策を採用することに反対する議論の一つとして、同政策が日本を核武装に向かわせるかもしれないというものがある。米書簡は「日本国民は圧倒的に核開発に反対している」としてこのような議論に疑問を呈しているが、国内団体書簡は米国政府内に存在してきた疑念に言及し、だからこそ「米国が先制不使用政策を採用しても日本は決して核武装しないと宣言すること」を日本政府に求めている。この際、日本政府の立場を明らかにすべきであると考えるが、この宣言をするつもりがあるのか否か明確に答えられたい。

三　仮に日本政府が米国による核先制不使用政策採用に反対し、また、二で述べたような宣言を見送るのであれば、その理由を明確にし、「核なき世界」実現に向けての代替の道筋を明らかにすべきである。その際、国内団体書簡が質している通り「日本政府はいかなるシナリオにおいて米国が先に核兵器を使って核戦争を始めることを願っているのかを日本国民及び世界に明確に説明すること」も求められる。以上の全ての事項につき、政府の認識を明確に示されたい。

右質問する。

一から三までについて

御指摘のいわゆる「核先制不使用政策」については、米国政府はいかなる決定も行っていないと承知しており、政府としてコメントすることは差し控えたい。