オスプレイ飛行訓練に関する質問主意書

二〇一五年十月に公表された「ＣＶ二十二の横田飛行場配備に関する環境レビュー」において、訓練空域の一部に長野県内の市町村が含まれている。

長野県は、住民生活の安全・安心を確保することも地方自治体の最大の使命であるとして、二〇一三年三月二十二日に、また本年九月二十日に、「オスプレイの飛行訓練について（要請）」を、稲田朋美防衛大臣、山本公一環境大臣に提出している。その要請内容に関連する問題等について、以下質問する。

一　ＣＶ二十二オスプレイの訓練空域のホテルエリア内には、二つの国立公園を始め、国定公園、自然公園が存在し、長野県内の該当地域は、イヌワシ等、県条例で指定する十一種の絶滅危惧種を含む希少野生動物の重要な生息域である。ＣＶ二十二オスプレイは特殊作戦という任務上、希少動植物の生息域である山岳地帯を利用し、地表から数十メートルという超低空飛行訓練、夜間飛行訓練を行なうとされている。こうした訓練が継続的、日常的に実施されれば、動植物の生息環境に深刻な影響を与えることが懸念されることが要請書でも述べられている。米空軍作成の「ＣＶ二十二環境レビュー」では、「ＣＶ二十二のローター・ウォッシュの影響を受ける飛行場区域に巣が位置している場合、地上営巣性の鳥類に影響が及ぶ可能性がある」との指摘があるが、政府として、ホテルエリアに生息する野生動植物保護のために、今までどのような対策・協議を行い、今後においてもいかなる具体的対策を検討しているのかを明らかにされたい。

二　在日米軍に対して、右にあるような懸念を払拭するために、どのような要望を行っているのかを明らかにされたい。

三　この間、全国的に展開されているオスプレイ飛行訓練が野生動植物等、環境に与える影響について、政府が掌握している事例、ならびに掌握するための体制を検討しているのかを明らかにされたい。

四　野生動植物等、環境に与える影響が客観的にも実証された場合には、在日米軍に対して、どのような対応を求めていくのかを明らかにされたい。

五　在日米軍に係る環境問題への対処として「在日米軍施設・区域において生じた環境問題については、必要に応じて、日米地位協定に基づく日米合同委員会或いはその下部機関として設置されている環境分科委員会の枠組みを通じて協議し対処している」となっているが、この枠組みを通じて長野県からの要請内容を、協議の議題とする考えはあるのかを明らかにされたい。

六　右について、考えがないとすれば如何なる理由によるものかを明らかにされたい。

七　「ＣＶ二十二環境レビュー」には、評価の対象を横田基地周辺に限定し、ホテルエリアなど、他の訓練区域をほとんど評価していない。これでは関係する地域の住民の不安を解消することは出来ないと考えるが、政府は、「環境レビュー」をどのように評価しているのか明らかにされたい。

八　長野県軽井沢町は、ＣＶ二十二オスプレイの飛行訓練空域から軽井沢町を除外するよう求めているが、防衛省はこのことを承知しているのかを明らかにされたい。

九　右について、一部地域を訓練空域から除外するよう米国政府に求めるつもりはあるのか明らかにされたい。

十　長野県南佐久郡北相木村、南相木村、南牧村の各村は、当該訓練空域に該当しないとされているが、訓練以外の目的で飛行する可能性はあるのかを明らかにされたい。

十一　佐久総合病院佐久医療センターには、ドクターヘリが配備されている。ドクターヘリの運行時間は日没までとなっており、ドクターヘリとオスプレイの飛行事故が懸念されるが、どのような安全措置を講ずるのかを明らかにされたい。

十二　ＣＶ二十二オスプレイの横田基地配備は、来年度後半となっているが、七月以降という理解でよいのか。

十三　右について、配備の具体的なスケジュールについて変更はあるのかを明らかにされたい。

十四　ＣＶ二十二オスプレイは横田基地からホテルエリアへ、どのような経路で進入するのかを明らかにされたい。

十五　自衛隊の訓練空域であるホテルエリアを、ＣＶ二十二オスプレイの訓練空域とするという決定に際して、その協議はどのレベルで、何時から行なわれてきたのか明らかにされたい。

十六　ＣＶ二十二の飛行訓練の空域として、ホテルエリアでなければならない「運用上、訓練上のニーズ」とはどのようなことなのかを地域住民にもわかるように具体的に明らかにされたい。

十七　ホテルエリアで現在行なわれている自衛隊の訓練内容について明らかにされたい。

十八　ＣＶ二十二オスプレイが、ホテルエリアで行なう訓練内容、訓練時間帯、訓練頻度、訓練飛行高度のそれぞれについて政府が掌握していることを詳細に明らかにされたい。

十九　「環境レビュー」において、ホテルエリアでは実弾訓練は行なわないとなっているが、チャフ・フレアを使用することもあるのか、ないのかを明らかにされたい。

二十　米国政府は、ＣＶ二十二の訓練・運用に際して、「ＭＶ二十二に関する日米合同委員会合意を含む既存の全ての日米合意を遵守する」とし、ＣＶ二十二も原則として五百フィート以上の高度で飛行するとしているが、「原則」以外の事態はどのようなことが想定されるのかを明らかにされたい。

二十一　同右について、日米合意が遵守されているかどうかの検証を、政府としてどのように行なうのかを明らかにされたい。

二十二　同右について、遵守されない事態が明らかとなった場合には、政府はどのように対応するのかを明らかにされたい。

二十三　ＣＶ二十二オスプレイ飛行訓練の事前通告（情報提供）について、日米間の合意があるのかを明らかにされたい。

二十四　右について、合意がない場合に、当該自治体や住民の不安を解消するために事前通告の日米間の合意を作るよう協議を行なうつもりがあるのかを明らかにされたい。

二十五　ＣＶ二十二オスプレイの横田基地配備と、それにともなうホテルエリアでの飛行訓練に関して、騒音被害、墜落事故への不安、環境への影響等、当該自治体と住民には、様々な懸念と不安が生じている。こうした懸念や不安を解消するために当該自治体及び当該地域の住民に対して、説明等を行なう予定があるのかを明らかにされたい。

二十六　右について、行なう予定がない場合は、その理由について明らかにされたい。

二十七　ホテルエリアにおいて、ＣＶ二十二オスプレイと自衛隊との共同訓練の可能性はあるのかを明らかにされたい。

二十八　右において、共同訓練がある場合、自衛隊員がＣＶ二十二オスプレイに搭乗することもあり得るのかを明らかにされたい。

二十九　ＣＶ二十二オスプレイの飛行訓練の際に、日米共同訓練ではなく、自衛隊員の研修等の目的で、自衛隊員が同乗することはあり得るのかを明らかにされたい。

三十　ＣＶ二十二オスプレイの任務は、迅速に米軍特殊作戦部隊を作戦地域まで輸送し、対テロ作戦等を行なうとされているが、こうした任務を持つＣＶ二十二オスプレイと自衛隊が共同訓練を行なうことは、専守防衛の任務と相反すると考えるが政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

米国政府が作成した垂直離着陸機ＣＶ二二オスプレイ（以下「ＣＶ二二」という。）の横田飛行場配備に関する環境レビュー（以下「環境レビュー」という。）に記述のあるホテル地区とは、自衛隊の訓練空域であるＨ訓練空域のことであり、また、ホテル地区では、飛行訓練及び夜間飛行訓練を行うこと並びに訓練の頻度は運用上の必要性に応じ決定する旨米国政府から説明を受けている。

環境レビューによれば、ＣＶ二二が配備される同飛行場及び周辺地域を含め、運用が想定される地域を対象として、空域、騒音、大気質、安全性等の評価項目について現状を把握した上で、影響を予測するとともに、環境への影響を最小限にとどめるための措置について検討が行われ、その結果、地域住民や周辺環境に対して著しい悪影響はないとの評価がなされていると承知しているが、政府としては、ＣＶ二二の運用に伴う長野県の御懸念については十分理解しており、引き続き、米国政府に対し、ＣＶ二二の運用に当たって地域に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えである。

三及び四について

お尋ねの「野生動植物等、環境に与える影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点において、ＣＶ二二又は垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイの飛行訓練に直接起因して環境に悪影響が生じているとの情報には接していない。

政府としては、今後、そのような情報が得られた場合には、関係機関とも連携しつつ、適切に対応していく考えである。また、引き続き、米国政府に対し、米軍機の運用に当たって地域に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えである。

五及び六について

ホテル地区においては、飛行訓練及び夜間飛行訓練を行うこと並びに訓練の頻度は運用上の必要性に応じて決定することについて米国政府から説明を受けている。

政府としては、ＣＶ二二の運用に伴う長野県の御懸念については十分理解しており、引き続き、米国政府に対し、ＣＶ二二の運用に当たって当該地域に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えであることから、現時点で日米合同委員会又は環境分科委員会において協議を行うことは考えていない。

七について

環境レビューは、米国政府により作成されたものであり、その評価の方法の詳細について、政府としてお答えする立場にないが、米国政府の責任の下、適切に評価がなされたものと考えている。

八及び九について

防衛省としては、長野県北佐久郡軽井沢町から直接要請は受けていないが、平成二十八年九月二十日に長野県知事、長野県市長会会長及び長野県町村会会長から、稲田防衛大臣及び山本環境大臣宛てに提出された「オスプレイの飛行訓練について（要請）」において、一部の市町村を訓練空域から除外することを望む意見があることが示されていることは承知している。

政府としては、御指摘の「一部地域を訓練空域から除外する」ことについて米国政府に求めることは考えていないが、ＣＶ二二の運用に伴う地域住民の御懸念については十分理解しており、引き続き、米国政府に対し、ＣＶ二二の運用に当たって地域に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えである。

十、十一及び十四について

米軍の飛行ルートについて、米軍は、飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがあると承知しているが、具体的にどのような経路を飛行しているのか等の詳細については、政府として承知していない。

しかしながら、米国政府はＣＶ二二の我が国における運用に際して、地域住民に十分配慮し、最大限の安全対策をとるとしており、平成二十四年九月十九日の「日本国における新たな航空機（ＭＶ−２２）に関する日米合同委員会合意」を含む既存の全ての日米合同委員会合意（以下「日米合同委員会合意」という。）を遵守する旨明言している。

なお、政府としては、引き続き、米国政府に対し、米軍機の飛行に際し、安全を確保するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えである。

十二及び十三について

ＣＶ二二について、米国政府からは、最初の三機を平成二十九年後半に配備し、平成三十三年までに計十機を配備する予定であると説明を受けているが、現時点において、これ以上の詳細については承知していない。

十五について

お尋ねの「ホテルエリアを、ＣＶ二十二オスプレイの訓練空域とする」ことについて、現時点においては、米国政府との協議は実施されていない。

十六及び十八について

ホテル地区におけるＣＶ二二の訓練については、飛行訓練及び夜間飛行訓練を行うこと、訓練の頻度は運用上の必要性に応じて決定すること並びに訓練は高度五百フィート以上の高度で行われることについて米国政府から説明を受けているが、これ以上の説明を受けておらず、お尋ねの「運用上、訓練上のニーズ」や訓練内容等の詳細についてお答えすることは困難である。

なお、政府としては、訓練の実施に当たり、米国政府から情報が得られた場合には、速やかに関係地方公共団体等に伝達する考えである。

十七について

Ｈ訓練空域において自衛隊が実施している訓練内容は、空中操作訓練、航法訓練等である。

十九について

ホテル地区におけるＣＶ二二の訓練については、飛行訓練及び夜間飛行訓練を行う旨米国政府から説明を受けており、また、環境レビューによれば、ホテル地区は弾薬等の射撃を行う射撃場として記述されていないと承知しているが、これ以上の説明は受けておらず、お尋ねの「チャフ・フレアを使用すること」についてお答えすることは困難である。

なお、米国政府はＣＶ二二の我が国における運用に際して、地域住民に十分配慮し、最大限の安全対策をとるとしており、日米合同委員会合意を遵守する旨明言している。

二十について

平成二十四年九月十九日の「日本国における新たな航空機（ＭＶ−２２）に関する日米合同委員会合意」において、「ただし、ＭＶ−二二の運用の安全性を確保するために、その高度を下回る飛行をせざるを得ないこともある」とされていることから、例外的に五百フィートを下回る高度で飛行をせざるを得ない場合とは、運用の安全性を確保するために必要がある場合を想定しているものと考えている。

二十一及び二十二について

お尋ねの「検証」がどのようなものを意味するのか必ずしも明らかではないが、米国政府は、ＣＶ二二の我が国における運用に際しては、日米合同委員会合意を遵守する旨明言していることから、政府としては、日米合同委員会合意は当然遵守されるものと考えており、「遵守されない事態」に係る仮定の質問に対するお答えは差し控えたいが、ＣＶ二二の運用に係る個別具体的な事案については、必要に応じて米国政府に申し入れていくこととしている。

二十三及び二十四について

ＣＶ二二が我が国において飛行訓練を行う場合に、我が国政府に事前に通告することが義務付けられているわけではない。また、ＣＶ二二の飛行訓練については、米軍の運用に関することであり、現時点で、米国政府との間において、事前に通告することを義務付けることは考えていない。

いずれにせよ、政府としては、米国政府に対し、ＣＶ二二の飛行に際し、安全を確保するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えである。

二十五及び二十六について

政府としては、環境レビューについて、環境レビューの対象とされた米軍施設等が所在する地方公共団体のほか、その他の地方公共団体に対しても、その御要望等を踏まえ、説明を行ってきたところである。

また、政府としては、ＣＶ二二の訓練の実施に当たり、米国政府から情報が得られた場合には、速やかに関係地方公共団体等に伝達する考えである。

二十七、二十八及び三十について

お尋ねの「共同訓練」については、現時点で米国政府から説明を受けておらず、お答えすることは困難であるが、一般論として、自衛隊が訓練を実施する場合は、我が国の法令の範囲内で適切に実施することとなる。

二十九について

お尋ねの「自衛隊員の研修等の目的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊員の研修は、隊員の知識及び技能の向上等の観点からその必要性について個別具体的に判断した上で実施するものであり、現時点でその判断に必要な情報の提供を米国政府から受けていないことから、お答えすることは困難である。