諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門に係る国の立場及び国から漁業団体への働きかけに関する質問主意書

一　諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門に係る国の立場について

１　平成二十九年二月二十八日、閣議後の記者会見において、山本有二農林水産大臣は、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門をめぐる問題に関し「開門するという前提はとっていない」として開門を否定したとされている。

山本農林水産大臣が開門に関し、否定する趣旨の発言をしたのは事実か。

２　国は、これまで一貫して「開門を命じる確定判決と、開門を禁じる仮処分命令の板挟みになっており、開門、非開門のどちらの立場にも立てない」としてきた。

しかるに、開門を否定する山本農林水産大臣のこのような発言は、開門に関するこれまでの国の立場を変更するものである。

国が、開門を否定し、従来の立場を変更するに至ったのはなぜか。

３　国が開門を否定する立場に立つということは、平成二十二年十二月に確定した福岡高等裁判所の判決を履行しないということを意味するが、国が確定判決を履行しないことを正当化する法的根拠は何か。

二　国から漁業団体への働きかけについて

１　本年三月八日付朝日新聞によると、諫早湾干拓事業をめぐる和解協議で、潮受堤防排水門を開門しない案で決着を目指す農林水産省が、開門を求める漁業者を説得するための想定問答を作り、地元漁業団体の幹部に示していたと報道されている。

農林水産省が想定問答を作成したのは事実か。

２　農林水産省が、地元漁業団体の幹部に想定問答に関する資料を配付したのは事実か。

３　農林水産省は、どのような場で地元漁業団体の幹部に想定問答に関する資料を配付したのか。

４　地元漁業団体の幹部に想定問答に関する資料を配付する際、農林水産省は、地元漁業団体の幹部にどのような説明をしたのか。

５　そもそも、農林水産省が、想定問答を作成し地元漁業団体の幹部に配付したのは、どのような経緯・目的によるものか。

６　朝日新聞によれば、農林水産省担当者が地元漁業団体の幹部に対して想定問答のことを「他言しないで欲しい」と求め、その場で回収したとあるが、それは事実か。

７　６が事実であるとすれば、どのような理由から他言を禁じ資料を回収したのか。

８　朝日新聞が入手したとされる想定問答によれば、「開門調査の旗を降ろしてないのに開門に代わる基金を担うというのは矛盾している。」との質問に対し、「開門調査の是非を棚上げするものであり、開門調査の旗を降ろしたことにはならない。（中略）矛盾はしない。」との答えが用意されている。

農林水産省は、漁業団体が百億円の基金を受け入れたとしても、漁業団体や漁業者は引き続き開門を求めることができるという認識でいるのか。

９　８の想定問答には「馬奈木氏と一緒に増額を勝ち取るべき」との問いが用意されている。

馬奈木昭雄氏（よみがえれ！有明訴訟原告団・弁護団）は、この間、基金の増額については一度も要望したことがないことは認識しているか。

１０　馬奈木氏が基金の増額については一度も要望したことがないにもかかわらず、あたかも馬奈木氏が基金の増額を求めているかのような問いを想定したのはどのような理由からか。

１１　８の想定問答には「馬奈木氏と我々漁業団体の間で、目指しているものが同じかどうかは分からないし、我々の意向を汲んで動いてくれるとは限らない」との答えが用意されている。

農林水産省は、漁業団体、馬奈木氏がそれぞれ何を目指しているものと認識して、このような答えを用意したのか。

１２　馬奈木氏が漁業団体の意向を汲んで動いてくれるとは限らないと農林水産省が考える理由は何か。

１３　農林水産省として、想定問答を用意し地元漁業団体の幹部に配付し働きかけてまで国が目指す開門しない案を漁業者に承諾させるというのは、山本農林水産大臣の指示によるものか。

１４　想定問答を用意し、地元漁業団体の幹部に配付し働きかけてまで国が目指す開門しない案を漁業者に承諾させる農林水産省の方針について、山本農林水産大臣は把握しているのか。

右質問する。

一について

御指摘の記者会見における山本農林水産大臣の発言は、平成二十九年一月二十七日付けの長崎地方裁判所からの和解勧告に沿った解決が図られるよう努力する旨を述べたものであり、御指摘のように「開門に関し、否定する趣旨の発言をした」というものではない。

二について

お尋ねについては、諫早湾干拓事業に関する訴訟に係る和解協議の内容に関わる事柄であるため、お答えすることは差し控えたい。