ＧＰＳ捜査は違法とする最高裁の判断に関する質問主意書

最高裁判所大法廷は、三月十五日、裁判所の令状を取らずに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付ける捜査は違法とする判断を示し、ＧＰＳ捜査は個人のプライバシーを侵害し得る強制捜査と明確に位置付けた。さらに最高裁は、現行の令状では十分でなく、憲法や刑事訴訟法に適合する新たな立法措置を講じるのが望ましいとも指摘した。

この最高裁判所大法廷の判断に関して、以下質問する。

一　最高裁判所が法整備の必要性にまで踏み込んでＧＰＳ捜査が違法だと判断した以上、令状の有り無しに関わらずＧＰＳ捜査は、速やかに、いったん停止すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　今後、ＧＰＳ捜査を行うにあたっては、最高裁判所が指摘する憲法や刑事訴訟法に適合する新たな立法が必要だと思われるが、この立法作業を開始する考えを政府は持っているのか。見解を示されたい。

三　二における立法作業は、十分な国民的な議論を重ねることが不可欠だと思うが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の判決を踏まえ、警察庁において、平成二十九年三月十五日、全国の警察に対し、検証許可状の発付を受けて行うものを含め、移動追跡装置を取り付けて捜査対象車両の位置情報を取得する捜査を控えるよう指示したところである。

二及び三について

お尋ねについては、御指摘の判決を踏まえつつ、必要な検討を行ってまいりたい。