令状なしのＧＰＳ捜査を違法とした最高裁判決に関する質問主意書

捜査対象者の車に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の発信器を取り付けた捜査手法（以下、ＧＰＳ捜査という）について、最高裁大法廷は本年三月十五日の判決で、「強制捜査に当たる」として裁判所の令状なしのＧＰＳ捜査は違法であるとの判断を示した。

これを踏まえて、以下、質問する。

一　ＧＰＳ捜査は全国で年間に何件程度行われていたか。

二　現在進行中の刑事裁判において、ＧＰＳ捜査で入手した情報を証拠として提出しているケースは何件あるか。また、それらの証拠は取り下げるのか。取り下げるとすれば、裁判の進行にどのような影響が生じると想定しているか。

三　これまでの違法なＧＰＳ捜査について、捜査対象者に謝罪する考えはあるか。

四　政府はＧＰＳ捜査の法制化についてどのように考えているか。

右質問する。

一について

警察庁としては、お尋ねの件数は把握していない。

二について

御指摘の「ＧＰＳ捜査で入手した情報を証拠として提出しているケース」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねの件数については、お答えすることは困難であるが、現在公判係属中の事件であって、移動追跡装置を取り付けて捜査対象車両の位置情報を取得する捜査の適法性が争われているものの数は、把握している限りで、御指摘の判決に係るものを除き、四件であると承知している。その余のお尋ねについては、個別具体的な事件における検察の訴訟活動等に関わる事柄であり、お答えすることを差し控えたい。

三について

捜査当局においては、御指摘の判決を真摯に受け止めているものと承知している。

四について

お尋ねについては、御指摘の判決を踏まえつつ、必要な検討を行ってまいりたい。