英語教育を充実させるための具体策に関する質問主意書

グローバル化が進展する中において、我が国の英語教育の拡充は喫緊の課題である。我が国の英語教育では、四技能のうち「読む」「書く」に重点を置く傾向にあり、「聞く」「話す」が弱いとの評価がある。「聞く」「話す」の技能を高めるためには、たくさん聞いて、聞いたことを真似するように発声するいわゆるシャドーイングなどの学習方法が有効であると言われている。

しかし、現状では、中学校英語の教科書にはＣＤなどの音声データは添付されておらず、希望者は自費で購入することとなっている。それゆえ、購入希望者は多くはなく、音声データを利用した家庭学習の指導もほとんどなされていない。

政府は二〇二〇年度に、小学校五・六年生において英語を教科とし、従来小学校五・六年生において実施してきた外国語活動を三・四年生において実施するなどの取組みを進めているところであることから、英語教育を充実させるための具体策について、以下の質問をする。

一　英語教育の充実のために、教科書の音声データを教科書とともに無償で配布すべきと考えるが、政府の見解は如何に。

二　二〇二〇年度に、小学校五・六年生において英語を教科とし、従来小学校五・六年生において実施してきた外国語活動を三・四年生において実施すると、小学校三年生から六年生において、英語学習のための授業時間が一コマ増加することになるが、この授業時間はどのようにして確保する方針なのか。授業時間の総量を増加させてよいのか、それとも他の教科などの授業時間を削減して振り替えることとするのか、それらを含めて各教育委員会の裁量とするのか。

三　小学校で英語を教える人材には、学級担任、英語に堪能な地域の人材（以下、地域人材）、英語専科、これらを組み合わせる方法が考えられる。国の方針は、学級担任による方法を主としつつ、地域人材を活用するという認識で良いか。

四　教科担任の英語指導力向上として、国はまず英語教育推進リーダーを育成し、その英語教育推進リーダーが、各小学校の中核教員に向けた研修を実施し、その中核教員が各学級担任を指導するとの取組みを進めている。

一方で、教員が事務や研修に忙殺されて、児童生徒に向き合う時間が確保できていないという問題が指摘されているところである。小学校英語教育の拡大に向けての研修などの時間は、どのようにして確保するのか。

五　国は地域人材の確保に向けて「地域人材を活用した小学校英語教育支援充実事業」を進めているものの、その予算は充分とは言えないとの指摘がある。義務教育費国庫負担制度の趣旨に鑑みれば、その費用は国と都道府県で負担すべきものと考えるが、政府の見解は如何に。

六　政府は二〇二〇年度に小学校英語教科化の完全実施などを決定しているが、二〇二〇年度の完全実施に向けた準備のため、先行実施が必要である。そのため基礎自治体では財政需要が増加しており、このような費用について基準財政需要額に算入すべきとの声があるが、政府の見解は如何に。

右質問する。

一について

我が国においては、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（昭和三十七年法律第六十号）及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和三十八年法律第百八十二号）に基づいて、義務教育諸学校の教科用図書を無償給与することとしており、現時点において、御指摘のように「教科書の音声データを・・・無償で配布すべき」とは考えていない。

二について

平成三十二年度以降の小学校における総授業時数の標準は、学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成二十九年文部科学省令第二十号）による改正後の学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）により、小学校第三学年については現行の九百四十五単位時間から九百八十単位時間に、第四学年から第六学年までについては現行の九百八十単位時間から千十五単位時間に増加することとなる。

このように増加する授業時数については、各小学校において、学校や地域の実態等を考慮して、週当たりの授業時数の増加、十分から十五分程度の短い時間を活用した指導の実施、土曜日や長期休業期間の活用等といった教育課程の編成における工夫をすることにより確保されることになると考えられる。

三及び六について

平成二十九年に改訂され、平成三十二年度から実施される小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）において、第五学年及び第六学年で導入される外国語科の指導計画の作成に当たっては、「学級担任の教師又は外国語を担当する教師が指導計画を作成し、授業を実施するに当たっては、ネイティブ・スピーカーや英語が堪能な地域人材などの協力を得る等、指導体制の充実を図るとともに、指導方法の工夫を行うこと」、第三学年及び第四学年で導入される外国語活動の指導計画の作成に当たっては、「学級担任の教師又は外国語活動を担当する教師が指導計画を作成し、授業を実施するに当たっては、ネイティブ・スピーカーや英語が堪能な地域人材などの協力を得る等、指導体制の充実を図るとともに、指導方法の工夫を行うこと」に配慮するものとしている。

また、国においては、小学校における英語教育の充実のための新たな教材の開発、教員の研修の充実、外部人材の活用促進等に取り組むための予算措置等を講じており、平成三十二年度からの小学校学習指導要領の実施に向けて必要な財政措置を講じているところである。

四について

お尋ねの「研修など」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、教員に対する研修は、国、地方公共団体等において計画的に実施されているところ、小学校における英語教育の充実のための研修も他の研修と同様に計画的に実施され、教員がこれらの研修に参加する時間が適切に確保されることになると考えている。

五について

国において、御指摘の「地域人材を活用した小学校英語教育支援充実事業」という名称の事業は実施していないが、国において実施している「補習等のための指導員等派遣事業」においては、都道府県又は指定都市が、主として児童生徒の学力向上を目的とした学校教育活動の一環として補充授業等を行うために多様な地域人材を公立の小学校や中学校等に配置する事業を行う場合は、その事業に必要な経費の三分の一以内の額を補助しているところであり、当該学校教育活動には、小学校の第五学年及び第六学年で現在実施されている外国語活動が含まれる。