安倍総理の「私が調べて私が適切であるということを申し上げたことはない」との答弁に関する質問主意書

平成二十九年十一月二十八日の衆議院予算委員会での川内博史議員の、「過去の答弁で事実に反するような答弁がもしなされていた場合には、そういうことについても対応していくということでよろしいでしょうか。政府全体として」との質問に対して、安倍総理は、「私の答弁でですか。私は、価格が適正だということは申し上げたことはございません。私自身が申し上げたことは、理財局も、そして当然近財局も、法令にのっとって国民の財産である国有地を正しい適切な価格で売買をしているんだろう、このように、私は信頼をしているところでございますということを申し上げたところでございまして、当然、部下を信頼するのは当然であり、そして、いわば財務省においてそのような答弁がされている、そしてそのような答弁がされているということを承知をしている」、「私が調べて私が適切であるということを申し上げたことはないわけでございます」と答弁した。さらに「答弁との整合性については各省でしっかりと検証してもらいたい」と答弁した。

この答弁を踏まえ、以下質問する。

一　「私の答弁でですか。私は、価格が適正だということは申し上げたことはございません」ということは、今次の森友学園にかかわる国有地の売却価格は必ずしも適正ではないということか。安倍総理の認識を示されたい。

二　国家公務員法第九十八条で「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と規定されており、日本国憲法第六十五条でいう「行政権は、内閣に属する」ないし第七十二条でいう「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」と規定されている。この意味するところは、「理財局も、そして当然近財局も、法令にのっとって国民の財産である国有地を正しい適切な価格で売買をしているんだろう、このように、私は信頼をしているところでございますということを申し上げ」るというように無責任に行政機関の業務を追認するのではなく、内閣総理大臣として「行政各部を指揮監督する」ことを要請しているものと解すべきである。安倍総理は「私自身が申し上げたことは、理財局も、そして当然近財局も、法令にのっとって国民の財産である国有地を正しい適切な価格で売買をしているんだろう、このように、私は信頼をしているところでございますということを申し上げたところ」との答弁を撤回し、総理の持つ指揮監督権を活用し、財務省に徹底的な真相究明を指示すべきではないか。見解を示されたい。

三　安倍総理の「いわば財務省においてそのような答弁がされている、そしてそのような答弁がされているということを承知をしている」ということは、今次の森友学園にかかわる国有地の売却価格に関するこれまでの国会での議論に関し、安倍総理は傍観者であるかのように見える。「そのような答弁がされているということを承知をしている」ということは、それについての報告は受けていないという理解でよいか。安倍総理の認識を示されたい。

四　森友学園問題は本年二月から国会で議論が続いており、多くの国民が納得していないにも関わらず、安倍総理は事実関係を調べることの指示をせず、それについての報告を受けず、「いわば財務省においてそのような答弁がされている、そしてそのような答弁がされているということを承知をしている」と答弁することは国会軽視ではないか。安倍総理の見解を示されたい。

五　四に関連して、安倍総理の「いわば財務省においてそのような答弁がされている、そしてそのような答弁がされているということを承知をしている」というような傍観者的な答弁は、内閣法第五条でいう「内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告する」および内閣法第一条第二項の「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う」との規定に反しているのではないか。安倍総理の見解を示されたい。

右質問する。

一から五までについて

お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年十一月二十八日の衆議院予算委員会において、「さきの通常国会においては、国有地売却の問題について、基本的に処分を担当している財務省や国土交通省から適切に処理していたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けていたところであります。御指摘のあった答弁については、そのような理解の上で申し上げたものでございます。」、「かねてから、国有地の売却価格については会計検査院がきっちりと厳正に調査するものと思っているということを申し上げてきたところでございます。」及び「政府から独立した機関である会計検査院が検査を行い、今般国会に報告が提出されました。その報告については真摯に受けとめる必要があると思っております。」と答弁し、また、同月二十七日の同委員会において、「国有地は国民の共有の財産であり、その売却に当たっては、国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。今般の会計検査院の報告、さらには、これまでの国会等での議論の中で厳しい御指摘があったことも踏まえ、私たちも、国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えています。公共性が高い随意契約は、売却価格を全て公表するなどの手続の明確化を図ること、売却価格の客観性を確保するため、財務省が提示したような特殊な事案については第三者による算定確認を行うこと、適切かつ十分な文書管理の徹底を図ることという方針で財務省にしっかり対応させることとしたい、このように考えております。」と答弁したとおりである。