平成二十九年度インフルエンザワクチンの供給に関する質問主意書

厚生労働省は平成二十九年九月十五日に各都道府県衛生主管部(局)長あてに、「季節性インフルエンザワクチンの供給について」という文書に於いて、ワクチン製造予定量が例年を下回る見込みから、ワクチンの効率的な活用を徹底することを含め、必要な準備方について要請を行っている。

インフルエンザウイルス感染症は、特に高齢者は重篤化しやすく、また小児にとっても、インフルエンザ脳症が毎年五十人〜二百人の規模で報告されるなど、直接生命を脅かす危険のある疾患であり、その対応については、国民の命を守るという使命のもと、瑕疵があってはならないと思料される。そこで以下質問する。

一　そもそも今回のインフルエンザワクチンの製造が遅れることとなった原因を明らかにされたい。またその責任はどこにあると解されるのか。政府の見解を示されたい。

二　厚生労働省の「季節性インフルエンザワクチンの供給について」の文書の中で、十三歳以上については本来「一回もしくは二回」としているワクチン接種の方法について、総量不足の対策として、一回接種とするとされているが、どのような根拠に基づくものか。また、この接種回数の変更の影響についてどのように考えるのか見解を示されたい。

三　巷間、医療関係者よりワクチンの供給不足により、本来接種が必要な国民に、必要なタイミングで接種が行われていない事例が発生していると聞く。事態を把握しているか。

四　小児におけるインフルエンザ脳症の今年度の発症実態はどうか。またその予後はどうか。あるいは、現在における特に高齢者の超過死亡の実態はどうか。これらの、本来なら防げたはずの、重症化して死亡に及んだ症例はそれぞれ確認しているか。

五　来年以降も、ワクチンの製造の遅延は許されるものではなく、かかる事態の再発を防ぐ必要があると考えるが、その対応について政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

本年度は、インフルエンザＨＡワクチン（以下「インフルエンザワクチン」という。）の製造に使用するために選定されたワクチン株の一部（以下「本件株」という。）について十分な量の製造が困難であることが判明し、本件株を別のワクチン株に切り替えたこと等を理由として、インフルエンザワクチンの製造が例年と比較して遅延することとなったところである。本件株について十分な量の製造が困難であったこと等については、事前に予測することは困難なものであったと考えている。

二について

お尋ねの「この接種回数の変更」の意味するところが必ずしも明らかでないが、平成二十三年度厚生労働科学研究費補助金による「予防接種に関するワクチンの有効性・安全性等についての分析疫学研究」における「一回接種で十分な免疫応答が得られ、二回目接種による抗体上昇はわずかであった」等の報告も踏まえ、インフルエンザワクチンについて、医師が必要と認める場合を除き、十三歳以上の者については一回の接種が原則である旨をこれまでも情報提供してきたところであり、本年度はこれに加えて、「季節性インフルエンザワクチンの供給について」（平成二十九年九月十五日付け医政経発〇九一五第一号・健健発〇九一五第二号・健感発〇九一五第六号厚生労働省医政局経済課長、健康局健康課長及び健康局結核感染症課長連名通知）において、都道府県に対しその旨の周知等を依頼したところである。

三について

お尋ねの「本来接種が必要な国民に、必要なタイミングで接種が行われていない事例」及び「事態」の意味するところが必ずしも明らかでないが、一部の地域の医療機関においてインフルエンザワクチンが現時点において不足している旨の情報が寄せられていることも踏まえ、厚生労働省において数度にわたりインフルエンザワクチンの供給関係者等に対し必要な要請を行っている。

四について

お尋ねの「小児におけるインフルエンザ脳症の今年度の発症実態」については、本年四月一日から十二月八日までの期間における、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第一項第二号の規定に基づいて行われた、十五歳未満のインフルエンザ脳症の患者に係る届出の件数は、十五件である。また、お尋ねの「その予後」については、把握していない。

お尋ねの「現在における特に高齢者の超過死亡の実態」及び「本来なら防げたはずの、重症化して死亡に及んだ症例」については、その意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。

五について

本年度インフルエンザワクチンの製造が例年と比較して遅延した事実を踏まえ、来年度以降のインフルエンザワクチンの安定供給に向け、適切に対応してまいりたい。