ハーグ条約の強制執行手続の執行に関する質問主意書

三月六日の読売新聞報道によれば「ハーグ条約を巡る日本国内での裁判で、子を元々住んでいた国に帰す命令などが確定したのに、応じない親を子と引き離すために行われた法定手続き六件がすべて失敗していることが外務省への取材でわかった。」としている。

また、「ハーグ条約の実施に関する外務省領事局長主催研究会〜参加有識者による議論のとりまとめ〜」（平成二十九年四月）には「代替執行により子の返還が実現した事案がないことは懸念があるものの」との記述があるが、

一　ハーグ条約発効後、わが国において、強制執行手続により、子の返還が実現した例はあるか。ある場合は何件か。

二　ハーグ条約は、子の返還において任意性を優先しつつも、子を連れ去った親が任意の返還に応じず、裁判において子の常居住国への返還が確定した場合には強制執行手続により子の返還の実現が図られることになっている。しかし、強制執行手続により子の返還が実現した事例がなければ、条約の実効性が問われることとなり、制度の改善が必要であると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

平成三十年一月末日現在、我が国において、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）に規定する子の返還の強制執行の手続として間接強制の決定がされた事案につき、子の返還の代替執行の手続に至らずに子の返還が実現したものは四件あるが、子の返還の代替執行の手続が実施された結果として子の返還が実現した例はないところ、当該手続が実施された件数は限られており、当該手続の改善が必要であるか否かについては、なお精査を要するものと考えている。