米国との有償軍事援助（ＦＭＳ）における日本からの前払い金の余剰金未精算分に関する質問主意書

日本政府が米国から防衛装備品を購入する有償軍事援助、いわゆるＦＭＳをめぐり、装備納入後も米国側が日本から受け取った前払い金の余剰金精算をしていない取引について、以下質問する。

一　平成二十四年度末から平成二十八年度末の五年間、出荷完了後に精算が完了していない金額はそれぞれいくらか。

二　平成十一年度末及び平成二十八年度末時点で、「出荷完了後精算が完了していない金額」のうち、引合受諾書に記載されている精算完了目標である出荷完了後二年を経過しても精算が完了していない金額（以下、「未精算額」という。）はそれぞれいくらか。この十七年間でなぜ「未精算額」が二倍以上に増えているか、その理由について国の見解を示されたい。

三　平成二十三年以降に日本側から米国側へ早期精算を申し入れた回数は三十四回で間違いないか。

四　この十七年間恒常的に「未精算額」が生じ、国民の税金が原資である前払い金の余剰金が我が国に戻らない状況が続いている現状を改善し、「未精算額」を解消するべく米国への働きかけを含め手立てを尽くすべきと考える。平成二十三年以降の両国の事務レベルを中心にした早期精算の申し入れが効果を発揮していない現状を踏まえ、国としての未精算額の早期精算に向けた取り組みの具体策を示されたい。

右質問する。

一について

米国の有償援助による装備品等の調達について、米国の出荷完了後に精算が完了していない金額の累計は、平成二十四年度末時点で約千二百四十六億円、平成二十五年度末時点で約千百八億円、平成二十六年度末時点で約八百六十八億円、平成二十七年度末時点で約九百八十二億円、平成二十八年度末時点で約千七十二億円である。

二について

お尋ねの「未精算額」は、平成十一年度末時点で約二百五十三億円、平成二十八年度末時点で約六百二十三億円である。

また、お尋ねの「未精算額」が増加している理由については、精算手続は米国政府の責任において処理されているものであることから、政府として、確たることを申し上げることは困難である。

三について

平成二十三年十二月から平成三十年二月までの間における防衛省幹部による米側に対する有償援助による装備品等の調達に係る早期精算の申入れは、三十四回である。

四について

お尋ねについては、例えば、平成二十八年度から、防衛装備庁と米国国防省国防安全保障協力庁との間に有償援助に関する協議の枠組みを設け、防衛装備庁長官から米国国防省国防安全保障協力庁長官に対して早期精算を申し入れるなどの取組を行っているところである。