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FMSに係る未納入・未精算問題に対応するための政府の取組に関する質問主意書

衆議院 第212回 第41号

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2023年11月15日
内閣転送 2023年11月22日
答弁書受領日
2023年11月28日
提出から13日
答弁の項目数
2
質問 664字/答弁 655字

質問本文

日本政府は、FMSにより、米国製の装備品等を取得している。FMSは、前払いが原則であり履行後に精算される、納期が予定であるなどといった特徴があり、米側の都合が優先されるものである。そのため、出荷予定時期を経過しても装備品等が納入されない未納入といった問題や、前払金に係る余剰金の返還を受けることができない未精算の問題が、これまでも国会及び会計検査院で度々指摘されている。

一 FMSに係る当初予算額を見てみると、令和四年度は約三千八百億円であったのに対し、令和五年度は約一兆四千八百億円、令和六年度概算要求では約九千五百億円と大幅な増額となっている。FMSが増加すれば日米双方の事務処理量が煩雑になり、未納入・未精算が問題となる案件が増加することが懸念される。防衛省は、この問題に対処するために、どのような措置を講じたか。

二 防衛省は、「日米安全保障協力協議会(SCCM)」において、FMSの諸課題について米側と協議している。令和二年一月に開催されたSCCMでは、日米間でFMSの合理化等に向けた取組として、「防衛装備庁及び米国防安全保障協力庁は、全ての未納入ケースについて、品目毎に未納入の原因を解明した上で、その原因を処理・除去し、未納入を解消するために最善の努力を行う」ことを確認するとともに、未精算のケースについても同様の取組を行うことを確認している。

この協議を踏まえ、現状で明らかとなっている未納入・未精算の原因は何か。また、それらを解消するため実施している現状の取組には、どのようなものがあるのか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二の後段について

お尋ねについては、令和五年五月二十五日の参議院財政金融委員会において、土本防衛装備庁長官(当時)が「未納入、未精算の改善について申し上げますと、御指摘を受けました未納入、未精算の改善という取組につきまして、防衛装備庁における履行管理体制強化のため、まず令和二年度に、米国現地に米国政府との調整等を行う有償援助調達調整班を新設しております。また、令和三年度に、装備庁本庁の調達実施部署に履行状況、FMSの履行状況を管理いたします履行管理・促進班を新設しております。さらに、毎年度、FMS調達の諸課題につきまして米国と協議をするSCCM本会議、安全保障協力協議会合と称しておりますが、これにおきまして、全ての未納入、未精算のケースの個々の品目ごとの履行状況の管理を継続、強化することとし、米側に個別具体的に働きかけを行っているところでございます。」と答弁しているとおりである。

二の前段について

お尋ねについては、令和五年四月二十五日の衆議院財務金融委員会において、井野防衛副大臣(当時)が「FMS調達の未納入の具体的な原因として、例えば維持部品、補用品などは、米軍の在庫として保管されている場合は速やかに払出しが行われるものの、在庫がない場合には、新たに製造を行う必要があるため通常よりも時間を要し、未納入になるということがあります。また、未精算の具体的な原因としては、米国における事務作業が終了するのに非常に時間と労力を要しているということが考えられます。」と答弁しているとおりである。

衆議院の原文

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