ＦＭＳ調達後の合理性の検証等に関する質問主意書

一　民主党政権時代には数百億円から一千億円台であったＦＭＳに係る予算は、第二次安倍内閣発足以後増加し、平成二十八年には約四千九百億円、令和元年には約七千億円と、極めて多額となった。

装備品の部品不足による稼働率の低下や弾薬不足の解消が岸田内閣が行う防衛費の大幅な増額の理由としてよく挙げられる。そのような事態が生じた理由として、高価な米国製装備品の大量購入が他の装備品の購入予算や維持整備予算を圧迫したことが、もっと批判的に検証されるべきである。また、ＦＭＳよりも自衛隊の隊舎や官舎の老朽化対策といった自衛隊員の執務環境などにもっと予算を割くべきであったとの批判が出ても当然である。

このように、本来は過去のＦＭＳの運用の合理性を検証する必要があるにもかかわらず、岸田内閣は、新規のＦＭＳ予算について、令和四年度の約三千八百億円から、令和五年度は約一兆四千八百億円と大幅な増額を行った。令和六年度予算に関しても約九千五百億円が概算要求され、今後も野放図なＦＭＳ予算の支出が懸念される。

防衛省は、装備品をＦＭＳで調達するに当たり、必要性、性能、代替可能性、経済性などを考慮し、取得が合理的と判断した上で決定しているものと思料するが、ＦＭＳで調達した後において、当該装備品の取得が当初判断したとおり合理的なものであったかどうか検証を行っているか。

二　グローバルホークブロック３０について、米空軍は、�@「競争の激しい緊迫した状況で運用できる能力がない」、�A「中国の脅威に対応できる設計になっていない」と評価し、保有する全機を退役させる方針を示している（二千二十一年八月二十九日朝日新聞デジタル）。また、�B「主に地上の静止目標の監視に適する」（令和二年四月七日衆議院安全保障委員会・鈴木政府参考人（防衛省整備計画局長））とされるが、他国の防空識別圏への侵入を行わない前提で考えると、平時においてどの程度の有用性があるのか疑問である。

グローバルホークブロック３０の取得が合理的なものであったと現在でも判断しているのか。仮にそう判断する場合は、�@から�Bまでの疑問に対し答弁されたい。

三　オスプレイは、米国の他には日本しか導入しておらず、米国も発注を既に終えた。オスプレイの安全性については比較的よく議論されてきたので本質問では触れないが、有用性についても、例えば、着陸の際の空中移動性能がヘリコプターよりも劣り、ヘリコプターのような急旋回やダイブなどといった移動ができない上、ドアガン、ミサイルなども搭載できないので、地上に敵がいるエリアでは対空砲によって撃墜される可能性がヘリコプターより高いという指摘がある。

オスプレイの取得が合理的なものであったと現在でも判断しているのか。仮にそう判断する場合は、先の指摘に対し答弁されたい。

四　政府は、五年間で四十三兆円とする防衛費の規模を「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、導き出したもの」（令和五年一月二十六日衆議院本会議・岸田内閣総理大臣）としており、令和九年度までに新たな必要となる装備品の契約額の大要は政府内部では算定できているはずである。

令和七年度から九年度までにおいておおむねどの程度のＦＭＳ予算の計上を見込んでいるか。

右質問する。

一について

防衛省としては、米国の有償援助による調達を含めた装備品等の調達に係る契約の後には、装備品等のプロジェクト管理に関する訓令（平成二十七年防衛省訓令第三十六号）等に基づき、装備品等の調達の進捗状況、経費の発生状況等について、当該調達に当たってあらかじめ定めた計画との比較を行うとともに、その結果の分析及び評価を行うなど所要の確認を行うこととしているほか、各年度の予算編成過程において、調達した装備品等について、その必要性、性能、代替案、価格等の確認を行うこととしているところである。

二について

お尋ねの「�@から�Bまでの疑問」の示すところが必ずしも明らかではないが、これが「平時においてどの程度の有用性があるのか」を指すのであれば、滞空型無人機ＲＱ−四Ｂは、我が国周辺海空域において常時継続的な情報収集及び警戒監視を行うために必要な能力を有し、隙のない警戒監視態勢を強化するために極めて有益な装備品であり、その調達は合理的なものであると考えている。

三について

お尋ねの「指摘」について、その背景や根拠等を必ずしも承知しているわけではないが、政府としては、輸送ティルト・ローター機Ｖ−二二は、固定翼機のように速い巡航速度と長い航続距離に加え、高高度を飛行可能であるといった高い性能を持つ、我が国の島嶼防衛能力を強化する上で不可欠の装備品であるとともに、災害救援活動や離島における急患輸送にも極めて有益な装備品であり、その調達は合理的なものであると考えている。

四について

お尋ねについては、令和五年四月二十六日の衆議院財務金融委員会、安全保障委員会連合審査会において、浜田防衛大臣（当時）が、「防衛力の抜本的強化については、必要となる防衛力の内容を積み上げさせていただきました。どのような機能、装備品が必要であるかについては、これは当然積み上げで行っておりますが、機種選定が終わっておらず、ＦＭＳで取得するか否か決定していない事業があること、また、ＦＭＳによる取得に向けた米国との調整が未了の事業があることなどから、現時点で五年間のＦＭＳ調達額や国内調達額の総額をお示しすることは困難であり、各年度の予算編成の過程でその規模を示してまいりたいと思います。」と答弁しているとおりである。