漫画などを著作権者に許可を得ず公開する海賊版サイトに関する質問主意書

ネット上で発売前や最新版を含めた漫画単行本、雑誌、写真集などを著作権者に許可を得ず、無料で公開している海賊版サイト（宣伝に利用される恐れがあるため、名称は非公表とする）がある。

サイト運営者によると、真偽は判断できないがＴｗｉｔｔｅｒの利用者数を超えたとＷＥＢサイトで公表している。一部報道では、利用者は推定で約二十九万五千人におよび、日を追うごとに爆発的に増加していると伝えている。

サイトの違法性については、こちらも真偽は判断できないが、運営者は日本と国交がなく著作権保護の範囲外となっている国での運営を理由に違法性を否定している。なお、ＩＰアドレスやドメイン名など当該海賊版サイトの登録者に関する情報を検索すると、所属国家に北朝鮮を示すコードが表示されることがネット上で指摘されている。

サイト運営者は、海賊版サイトのネット広告により不当に収入を得ていると推測されるが、有料サービスを始めることも予告しており、今後も著作権者への影響は益々甚大なものになることが予想される。

漫画家の職能団体である公益社団法人日本漫画家協会は、公式サイトにおいて「全く創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが、利益をむさぼっている」「このままの状態が続けば、日本のいろいろな文化が体力を削られてしまい、ついには滅びてしまうことでしょう」との声明を発表し、当該海賊版サイトを厳しく非難した上で、漫画にとどまらず、日本文化全体が衰退するとして、警鐘を鳴らしている。

そこでお尋ねする。

一　これまで同様な事件が数多くおきているが、これまでの被害総額はいくらになると政府は把握しているか。

二　政府は漫画などの著作権者を保護するために、どのような対策を検討しているのか。

三　当該海賊版サイトおよび運営者の北朝鮮との関係について政府は把握しているか。

四　仮に北朝鮮と関係があった場合、当該海賊版サイトにアクセスした方の個人情報は保護の対象になるか。

右質問する。

一について

御指摘の「同様な事件」の意味するところが明らかでなく、お尋ねの「これまでの被害総額」についてお答えすることは困難である。

二について

政府としては、インターネット上の漫画等の海賊版対策については、これまで、著作権侵害に当たるコンテンツ（以下「侵害コンテンツ」という。）が掲載されているウェブサイト（以下「侵害サイト」という。）への広告出稿抑止に向けた周知等を実施してきているところである。今後さらに、消費者を侵害コンテンツに誘導するためのリンク等を集めて掲載する「リーチサイト」への対策についての法制面での具体的な課題に係る検討や、消費者の侵害サイトへのアクセスを強制的に遮断する「サイトブロッキング」に係る検討など、あらゆる方策の可能性について関係府省が連携しつつ、検討を進めているところである。

三及び四について

御指摘の「当該海賊版サイト」の具体的に意味するところが明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。