チョコレートと脳の若返りの研究発表に関する質問主意書

内閣府は二〇一七年一月に、革新的研究開発推進プログラム（以下、インパクト）の共同研究として、「高カカオチョコレートの継続摂取による脳の若返り効果の可能性に道筋」との発表をした。また、（株）明治は、大手の新聞にチョコレートによる脳の若返り効果があると印象付ける広告をしている。

この発表については、その後、根拠が不十分であるとの指摘を受け、再検証することとなったが、政府が再検証をすることとした理由は何か。

高カカオチョコレートの継続摂取による脳の若返り効果について、二〇一七年の発表当時、根拠が不十分であると認識していたか。認識していた場合は、認識していながら発表してしまった理由をご教示願いたい。また、プロジェクトチームのメンバーや内閣府の職員などにおいて、根拠が不十分であると指摘した者はいなかったのか。

有識者によると、通常、論文にもなっておらず、第三者の評価も受けていない仮説段階の結果を発表することは無いという意見が多いが、発表してしまった理由は何か。

二〇一八年三月八日付の内閣府の発表によると、二〇一七年一月当時、「プレスリリース資料の原案作成を企業側に委ねたため、実証トライアルの位置づけが伝えきれず、資料のチェックも不十分であった」とあるが、内閣府の事業においてプレスリリース資料の原案作成を企業側に委ねてしまうことは通常なされているのか。他の事例がある場合はご教示願いたい。また、なぜ企業側に委ねてしまったのか、内閣府の見解をご教示願いたい。また、実証トライアルの位置づけも伝わらず、資料のチェックも不十分であったことの責任はどのように考えているか。

二〇一八年三月八日付の内閣府の発表によると、「特に、チョコは初めての本格的な共同研究を開始する案件となったことから、いち早く世間に伝えたいという思いが先に立ってしまった」とあるが、いち早く世間に伝えたいという思いが先に立ってしまったのは誰か、ご教示願いたい。また、この人物が主導して根拠不十分な研究を発表してしまったとすると、この人物は研究発表等についてフリーハンドを持っているのか。内閣府はこの人物の行動を制することはできないのか、ご教示願いたい。

根拠が不十分な研究を発表した件について、誰が最高責任者か。大臣、副大臣、政務官、事務次官、局長、審議官、課長など、二〇一七年一月の発表を許可した決裁をした課長以上の者を具体的にお示しいただきたい。大臣等政務三役が決裁権者でない場合は、発表にあたり政務三役には報告しているかどうか、併せてご教示願いたい。その上で、決裁の手続きについて不備があったかどうか、お考えをお示し願いたい。

（株）明治による大手新聞社の広告（以下、二〇一七年一月二十一日全面広告）について、内閣府及びインパクト関係者に対して事前の照会はあったか。照会があった場合、内閣府及びインパクト関係者の間で、（株）明治が広告を出すことについて容認したのはなぜか。この広告は適切であるとお考えか。

二〇一七年一月二十一日全面広告では、「高カカオチョコレートで、脳は若返るか？」「高カカオチョコレートの新しい発見」「何気なく、いつも食べているチョコレート。その中でもカカオ分が高い『高カカオチョコレート』の中には様々な可能性があることが分かってきました。私たち明治は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）が主導するＩｍＰＡＣＴ山川プログラム『脳情報の可視化と制御による活力溢れる生活の実現』を通じて、『高カカオチョコレート』の新たな可能性について研究を開始しました。ＩｍＰＡＣＴとは、日本を『世界で最もイノベーションに適した国にする』という目的のもと進められている国家重点プログラム。今回の研究目的は『高カカオチョコレート』と『脳の若返り効果』の関係について解明すること。」との記述が掲載されている。これらの記述について、適切であるとお考えか。

二〇一七年一月二十一日全面広告では、山川義徳インパクトプログラム・マネージャーが、写真とともに掲載されている。山川マネージャーは（株）明治から報酬を受けているか。受けている場合は総額と内訳をご教示願いたい。その上で、法令上問題があるかどうか、ご見解をお示し願いたい。

今回の研究と研究検証にはどのくらいの税金が使われているか、お示し願いたい。また、再発防止策としてお考えがあれば、お示し願いたい。

右質問する。

革新的研究開発推進プログラムにおける研究開発プログラムのプログラム・マネージャー（以下「ＰＭ」という。）である山川義徳氏と株式会社明治（以下「明治」という。）とによる平成二十九年一月十八日の共同記者発表は、脳の健康状態を簡易に表す新たな指標の開発に向け、カカオ成分を多く含むチョコレートが脳に与える影響に関する本格的な共同研究に移行し、科学的な立証を進めていく旨を発表するために行われたものである。発表の前提となる実験は、有望な商品等を見つけるための必要最小限の条件を設定して行われたものであり、山川義徳ＰＭをはじめとしてその点に問題はないと考えていたが、その発表内容が、カカオ成分を多く含むチョコレートを継続的に摂取することによる脳の「若返り効果」を示唆するものとの批判を招いたこと等から、革新的研究開発推進プログラム有識者会議（以下「有識者会議」という。）において、発表の経緯等を確認するとともに、問題点等の検証を行うこととしたものである。

「内閣府の事業においてプレスリリース資料の原案作成を企業側に委ねてしまうことは通常なされているのか。他の事例がある場合はご教示願いたい」とのお尋ねについては、詳細な事実関係の調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。同ＰＭが明治に発表資料の原案の作成を委ねた理由については、発表が明治の案件に関する内容であったためと聞いている。

「革新的研究開発推進プログラム運用基本方針」（平成二十六年二月十四日総合科学技術会議決定）において、ＰＭは、研究開発プログラム全体のマネージメントを行うとともに、研究開発の成果を革新的なイノベーション創出に結び付けるプロデューサーとしての役割を担うこととされている。他方で、有識者会議は、革新的研究開発推進プログラムの着実な推進を図るため、ＰＭから進捗状況について、おおむね半年ごとに報告を受けるとともに、必要に応じてＰＭに対して改善を求めることができることとされている。御指摘の「いち早く世間に伝えたいという思い」は、同ＰＭの自己分析によるものであり、結果として同ＰＭによる発表資料の確認が十分でなかったことは問題であったと考えており、また、発表資料の内容の照会を受けていた内閣府革新的研究開発推進プログラム担当室（以下「内閣府担当室」という。）及び国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）が適切な指摘を行わなかったことにも問題があったと考えている。当該照会への回答に当たっては、決裁は行っておらず、御指摘の「政務三役」に報告は行っていない。

既に、各研究開発プログラムにおいて記者発表を行う場合の内閣府担当室、機構、ＰＭ及び受託研究機関等のそれぞれの責任を明確化したことに加え、特に社会的に注目を集める可能性が高い案件の発表資料の内容については、内閣府担当室と機構とのそれぞれにおいて、必要に応じ、研究開発プログラムに直接関与していない専門家に点検を依頼することとした。

御指摘の「今回の研究と研究検証」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、同ＰＭの研究開発プログラムでは、明治のチョコレートを含む十二の商品等が脳に与える影響を比較するため、それらのうちの一つを継続的に摂取等した被験者の脳の磁気共鳴画像を撮像し、解析等をしたところであり、それらの作業を行った大学等における平成二十七年度及び平成二十八年度の当該研究開発プログラムの研究費としての支出金額の合計額は、自己負担額を除き、約八千七万円であり、この一部が明治との共同研究に充てられたと承知している。また、有識者会議において検証等を行うに当たり、有識者会議の開催とは別に当該研究開発プログラムに直接関与していない専門家による関係者のヒアリングを実施しており、当該専門家に支払った謝金及び旅費の合計額は約四十四万円である。

御指摘の広告については、同ＰＭから内閣府担当室及び機構に内容の照会があったところ、当該広告は明治が企画したものであり、その主な内容は本格的な共同研究の開始に関するものであったことから、当時、特段の問題意識を有してはいなかったが、カカオ成分を多く含むチョコレートを継続的に摂取することによる脳の「若返り効果」を示唆するものとの批判を招いた広告にＰＭが関与すべきではなかったと考えており、今後は適切に対応してまいりたい。また、同ＰＭからは、御指摘の広告に関して明治から報酬を受けていないと聞いている。