イラク復興支援特措法に基づいて派遣された航空自衛隊の日報に関する質問主意書

稲田前防衛大臣は、平成二十九年二月二十日の衆議院予算委員会で、「お尋ねのイラク特措法に基づく活動の日報については、南スーダンＰＫＯと同様の現地情勢や自衛隊の活動内容を記録した現地部隊の日報については、確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした」（「稲田答弁」という。）と答弁した。

平成三十年四月二日、小野寺防衛大臣は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を受けて調査した結果、二〇〇四年から二〇〇六年の派遣期間中、イラク復興支援特別措置法に基づいてイラクのサマワに派遣された陸上自衛隊が現地で作成していた延べ三百七十六日分、計約一万四千頁が電子媒体や紙媒体で見つかったことを明らかにし、「さらなる文書の探索を行うなど適切に対応していきたい。文書を見つけられなかったことをおわびする」と陳謝した。

これらを踏まえ、以下質問する。

一　稲田答弁でいう「お尋ねのイラク特措法に基づく活動の日報については」「現地部隊の日報については、確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした」との答弁は、イラク復興支援特措法に基づいて派遣された航空自衛隊の日報についても「見つけることはできませんでした」との理解でよいか。

二　イラク復興支援特措法に基づき、航空自衛隊についても、二〇〇三年から二〇〇八年の間、計十六期のイラク復興支援派遣輸送航空隊が派遣されているが、当該派遣の日報も陸上自衛隊と同様に作成されているという理解でよいか。

三　二〇〇三年から二〇〇八年の間、航空自衛隊のイラク復興支援派遣輸送航空隊の「現地情勢や自衛隊の活動内容を記録した現地部隊の日報」は、延べ何日分、どの程度のページ数のものが作成されたのか。

四　二〇〇三年から二〇〇八年の間の航空自衛隊のイラク復興支援派遣輸送航空隊の「現地情勢や自衛隊の活動内容を記録した現地部隊の日報」は存在しているのか。

五　航空自衛隊のイラク復興支援派遣輸送航空隊の「現地情勢や自衛隊の活動内容を記録した現地部隊の日報」が存在していないとすれば、小野寺防衛大臣の「さらなる文書の探索を行うなど適切に対応していきたい」との発言を踏まえ、防衛省は当該文書の発見に努めるべきではないか。政府の見解如何。

右質問する。

一について

平成二十九年二月二十日の衆議院予算委員会における御指摘の稲田防衛大臣（当時）の答弁は、国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣された自衛隊の部隊が作成した「南スーダン派遣施設隊日々報告」と同種のものとして、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。）に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」（以下「イラク日報」という。）について、関連部局と考えられた統合幕僚監部運用部運用第二課、統合幕僚監部参事官、陸上幕僚監部運用支援・情報部運用支援課（当時）、航空幕僚監部運用支援・情報部運用支援課及び航空自衛隊航空支援集団司令部防衛部運用課を探索した結果、その時点ではその存在が確認されなかったことを述べたものであると現時点においては承知している。

二から五までについて

イラク特措法に基づき派遣された航空自衛隊の部隊が作成していたイラク日報については、当時において「延べ何日分、どの程度のページ数」が作成されたかは把握していないが、平成三十年四月九日時点においてその存在を確認しているものは、同月六日の定例記者会見において小野寺防衛大臣が発表した、航空幕僚監部運用支援・情報部運用支援課において保管されていた三日分、三ページの文書である。いずれにせよ、「海外に派遣された自衛隊の活動における現地部隊からの報告文書の取扱いについて（通達）」（平成三十年四月七日防官文（防）第一八六号）に基づき、引き続き航空自衛隊の部隊が作成していたイラク日報の探索を行う考えである。