警察署内における現金等証拠品の保管に関する質問主意書

平成二十九年五月八日に認知された広島県警察広島中央警察署内で起きた八五〇〇万円強の多額窃盗事件は、解決を見ないまま一年たっている。盗難に遭った現金は、生前贈与を持ちかけて手数料名目で現金をだましとったとされる多額詐欺事件の証拠品であり、捜査のため、広島中央警察署会計課の金庫で保管していたものである。

これに関して、以下、質問する。

一　そもそも犯罪や事件の解決に全力を尽くすべき警察署内での窃盗事件などあってはならないことであり、現金の保管・管理があまりにもずさんではないか。このような窃盗事件が起こった実態の解明の検証を行っているのか、検証を行っているとした場合、窃盗事件が起きた要因をどのようなものと分析し、それを基にどのような対策を講じたのか、政府の見解を伺いたい。

二　詐欺などの財産犯等の犯罪が組織的に行われた場合、犯人が得た財産を刑事裁判により国がはく奪し、その被害者に給付金として返還するという「被害回復給付金支給制度」がある。広島中央警察署内で盗難に遭った現金八五〇〇万円強も詐欺事件の被害者の手元に戻される可能性があるお金だった。警察署内での窃盗などあってはならないことで深刻に受け止めるべきである。日本の捜査機関は証拠品の適正管理への認識が低いのではないか、政府の見解を伺いたい。また、被害回復給付金の原資となる現金等の保管のあり方を見直すべきである。例えば、保管する現金が多額な場合などは銀行と提携し、貸金庫に預けるなど、外部機関等における保管の検討も必要でないか、政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一について

御指摘の事件については、広島県警察において現在捜査中であり、お尋ねの「検証」は行っていないと承知しているが、警察庁においては、従来から、現金を含め犯罪捜査に関して押収した証拠品の適正な管理の徹底に努めるよう都道府県警察に対して指導を行っているところである。

二について

捜査機関においては、現金を含め犯罪捜査に関して押収した証拠品について、運搬又は保管に不便なものは保管を委託するなどしつつ、その適正管理に努めているものと承知しているが、警察庁としては、引き続き、都道府県警察に対して必要な指導を行ってまいりたい。