日露共同記者会見に関する質問主意書

安倍総理は、五月二十六日にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した。しかし、この会談の開始はロシア側の都合で四十八分間も遅れ、その後の共同記者会見も質問ができなかったと承知している。

そこで、以下質問する。

一　「モスクワのクレムリン（ロシア大統領府）で行われた安倍総理とロシアのプーチン大統領の会談は、ロシア側の都合で四十八分間遅れ、会談後の共同記者会見も質問ができなくなった」というのは事実か。

二　会談が遅れた理由はなにか。「プーチン氏は日露首脳会談の開始予定時刻に突然、新たに任命された閣僚との会合を開いた。安倍氏はホテルの部屋で待機を迫られ、外務省などの日本側関係者は大慌てで情報収集に追われた」との報道もあるが事実か。事実とすれば外交上、非礼ではないか。日本政府として、何らかの抗議の意思表示はしたのか。

三　「会談後の記者会見も、日本とロシアの報道陣で各一問を出すことで事前調整していたが、時間がなくなったとするロシア側の強い意向を受け、質疑は取りやめとなった。」との報道があるが、質問がないのは「ロシア側の強い意向」によるものだったのか。

四　プーチン大統領が、共同記者会見で共同経済活動に触れていない理由をどのように考えているか。

五　官邸及び外務省のホームページに共同記者会見が掲載されていないのはなぜか。トランプ大統領との共同記者会見（首相官邸ホームページ、平成三十年四月十八日「日米共同記者会見」等）、またプーチン大統領との以前の会見（同、平成二十八年十二月十六日「日露共同記者会見」等）は掲載されているが、掲載する基準はなにか。

六　「共同経済活動」について平成二十八年十二月の首脳会談で「新しいアプローチ」の一環として打ち出したが、一年半を経て事業は一つも始まっていないのはなぜか。今回の会談で実施のめどはたったのか。

七　共同経済活動にあたっては「双方の法的立場を害さない」制度を目指すとしてきた。そうした「特別な制度」の下、安倍総理がのべている海産物養殖や温室栽培、観光などの五分野の活動が行われるという前提でよいか。

八　こうした共同経済活動がどのような理由で「北方領土の返還」に結びつくのか。逆にロシアの主権を我が国が認めることにならないか。

九　外務省のホームページには「拉致問題について、早期解決に向け、安倍総理からプーチン大統領に支持と協力を呼びかけ、理解を得ました」とある。プーチン大統領は、どのような理解を示し、早期解決に向けて具体的にどのような取り組みをしてくれることを約束してくれたのか、明らかにされたい。

右質問する。

一から三までについて

個々の報道等を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。

四について

平成三十年五月二十六日（現地時間）にモスクワで行われた日露首脳会談後の共同記者発表（以下「本件共同記者発表」という。）において、プーチン・ロシア連邦大統領は、共同経済活動に言及したと承知している。

五について

本件共同記者発表については、官邸及び外務省のホームページにおいてその動画等が掲載されている。また、「掲載する基準はなにか」とのお尋ねについては、ホームページへの掲載は、個別具体的な事案に応じて判断される事柄であり、一概にお答えすることは困難である。

六から八までについて

平成二十八年十二月十五日及び十六日に山口県及び東京都で行われた日露首脳会談の際に、両首脳は、平和条約問題を解決するとの両首脳自身の真摯な決意を表明するとともに、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島における日本とロシア連邦による共同経済活動に関する協議を開始することが平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るということに関して、相互理解に達した。同会談後に発表されたプレス向け声明においては、「日露双方は、この声明及びこの声明に基づき達成される共同経済活動の調整に関するいかなる合意も、また共同経済活動の実施も、平和条約問題に関する日本国及びロシア連邦の立場を害するものではないことに立脚する」旨が確認されている。その上で、平成二十九年九月七日（現地時間）にウラジオストクで行われた日露首脳会談の結果、早期に取り組む五件のプロジェクト候補が特定され、平成三十年五月二十六日（現地時間）にモスクワで行われた日露首脳会談において、これらの内容について具体的な進展を確認したところである。政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、平和条約締結交渉に粘り強く取り組んでいく考えである。

九について

平成三十年五月二十六日（現地時間）にモスクワで行われた日露首脳会談において、拉致問題について、早期解決に向け、安倍内閣総理大臣からプーチン・ロシア連邦大統領に支持と協力を呼びかけ、理解を得た。これ以上の詳細については、相手国との関係もあり、お答えを差し控えたい。