北朝鮮に対するＩＡＥＡの査察に関する質問主意書

平成三十年六月十八日、菅官房長官は参議院決算委員会で「北朝鮮の非核化によって平和の恩恵を受ける国が費用の一部を負担するのは自然」であるものの、「北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れるのが大前提」と発言した。

原子力規制委員会はホームページ上で、わが国へのＩＡＥＡの査察の内容として、「ＩＡＥＡの査察官は、実際に原子力施設に立ち入り、以下の査察活動を実施しています。施設に保管されている記録と、国に報告された計量管理報告の内容に矛盾がないかを確認します。記録どおりに核物質が存在することを、刻印番号、核物質からの放射線の測定、採取した試料の化学分析により確認します。封じ込め／監視の結果の確認と必要な装置の保守をします」と示している。

官房長官の発言を踏まえ、政府の方針を確認したいので、以下質問する。

一　「北朝鮮の非核化によって平和の恩恵を受ける国が費用の一部を負担するのは自然」であるとして、わが国が費用の一部を負担する場合、北朝鮮に求められる査察の内容は、わが国に対して行われているものと同様であるとの理解でよいか。

二　一に関連して、北朝鮮に求められるＩＡＥＡの査察がわが国に対して行われているものと同様であるとすれば、北朝鮮に現存する全ての原子力施設の位置や名称、その施設に保管されている核物質の具体的な内容の申告が要件になるとの理解でよいか。

三　官房長官は、六月十三日の記者会見で、「非核化が進み、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が検証活動を再開する際は初期コストを支援する用意がある」とも発言しているが、検証活動の初期の段階とは具体的にはどのようなものを指すのか。北朝鮮に現存する全ての原子力施設の位置や名称、その施設に保管されている核物質の具体的な内容の申告がこれに相当するのか。それとも、「施設に保管されている記録」や核物質の実態とＩＡＥＡに申告された報告の内容などとの整合まで含まれるのか。政府の見解如何。

四　「北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れ」、検証活動の初期の段階で成果が十分得られたとＩＡＥＡが評価しなければ、以後、政府は北朝鮮に対するいかなるコスト負担も行うべきではないと思うが、政府の見解如何。

右質問する。

一から四までについて

御指摘の菅内閣官房長官の発言は、国際原子力機関が北朝鮮における検証活動を行うこととなった場合、同機関に対する支援を行う用意がある等の趣旨を述べたものである。その上で、検証活動の具体的な内容や費用負担については、今後、関係国等と議論する中で様々な要素を総合的に勘案した上で決定すべき課題であり、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。