生活困窮者自立支援法における権利擁護に関する質問主意書

政府は、平成三〇年度予算案で、生活困窮者自立支援制度関係予算を示されました。権利擁護と適正化に関し、以下、質問いたします。

一　生活困窮者自立支援制度について、本人の権利擁護のしくみはなぜつくらないのですか。現に、一時生活支援では生存にかかわる権利侵害が行われていても、訴える場所や制度がありません。また、地方公共団体の自治事務である自立相談支援員や就労相談員、家計相談員、これからはじまる健康管理支援員からの不当な指導指示があった場合にも、訴える場所やしくみがありません。行政がアウトソーシングするからこそ、権利擁護のしくみ、不服申し立てなどの制度が必要と考えます。手持ち金がなくアクセスできる環境がなかったり、ハンディキャップがあったりするからこそ、国で責任をもって権利救済のしくみを創設することが必要と考えますが、今回つくる予定はありますか。仮に、つくらないのであれば、生活保護法の実施機関による「生活保護法第二七条の二」を運用することで解決できるのではないでしょうか。

二　平成二九年一二月一五日「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書」において、情報共有のしくみの中で、「本人の同意を得ずに情報共有を行う」旨の記載があります。行政としての権限がある場合でも、法で限定された範囲での実施です。この生活困窮者自立支援法においては、多くは委託事業者です。公務員でも国家資格の専門職でもなく、倫理観や守秘義務について、法的な義務付けや処罰なども規定されていません。報告書にある「円滑に」というのは事業者側の判断であり、当事者からすれば生死や人生に関わる大きな支障になることも多くあります。総務省の住民基本台帳上の支援措置に対しても、刑法の改正などを受け慎重に要件や範囲が議論されているところです。また、刑事訴訟法第一九七条第二項と生活保護法なども限定した対応をしています。そもそも生活困窮者自立支援制度において権利擁護や保護のしくみもないままに、しかも法的根拠や範囲を明確にしないまま実施することの問題意識、場合によっては違法行為になりかねない危機意識はありますか。本人の同意なしに、情報共有をする場合とは、具体的には、誰が、誰に対して、どのような場合に、どのような法律に基づいて行うか、お示しください。罰則規定も想定しているならお示しください。

右質問する。

一について

御指摘の「生活保護法の実施機関による「生活保護法第二七条の二」を運用すること」の意味するところが明らかではないが、生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）については、都道府県等が生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものである。

また、生活困窮者住居確保給付金の支給については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）に基づく審査請求をすることができることから、生活困窮者自立支援法に関して、お尋ねの「権利救済のしくみ」を新たに設ける必要はないと考えている。

二について

御指摘の情報共有の仕組みについては、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書（平成二十九年十二月十五日）において、「守秘義務を設けることで、関係機関間で把握している生活困窮に関する情報の共有を、必ずしも本人の同意がない場合も含めて円滑にし、生活困窮者への早期、適切な対応を可能にするための情報共有の仕組みを設けるべき」及び「本人との関係では同意なく得られた情報であることを十分に認識した上で支援を行うことが重要である」とされていることも踏まえ、今国会に提出を予定している生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案において、都道府県等は関係機関等により構成される会議（以下「支援会議」という。）を組織することができること、支援会議は生活困窮者に対する自立の支援を図るために必要な情報の交換等を行うものとすること、支援会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、支援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこと、それに違反して秘密を漏らした者は一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処することを生活困窮者自立支援法に規定している。