地域生活定着支援センターに関する質問主意書

刑期を終えた刑余者の社会復帰をサポートするため、各都道府県に「地域生活定着支援センター」の設置が進められている。刑期を終えても仕事がなく自立生活が困難なために、再犯に走ってしまうケースが多いことから、こうした施設で社会復帰を支援することが有効である。早期の施設整備と制度の拡充を求める立場から、以下のとおり質問する。

一　「地域生活定着支援センター」は厚生労働省を中心に、法務省や都道府県、警察組織、民間の支援があってこそ、円滑な支援事業が実現できる。政府部内、地方自治体、民間の連携体制の実情を明らかにすると同時に、一層の連携強化に向けた政府の方針を明らかにされたい。

二　「地域生活定着支援センター」に対する予算措置は、一施設あたり千七百万円程度であり、社会福祉士など三人程度の人件費にしか充当できない。これでは十分な支援業務が困難だと考えるが、予算措置と人員配置の拡充について政府の見解を明らかにされたい。

三　高齢者や障がいのある刑余者は、「地域生活定着支援センター」のサポートを受けるのが困難なため、民間の障がい者支援施設・就労支援施設に頼らざるを得ない。ところが、そうした民間施設には財政支援がほとんど行われないと側聞している。民間の支援施設が事業を円滑に継続するためには財政支援が欠かせないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの連携体制の実情については、地域生活定着支援センター（以下「センター」という。）が、親族等からの適切な援助が受けられず、高齢であるため又は障害を有するために社会で自立した生活を営むことが困難な受刑者等（以下「自立困難受刑者等」という。）に対し、福祉サービス等の利用に向けた支援や社会福祉施設等への受入れの調整（以下「福祉サービス等の利用に向けた支援等」という。）を実施するに当たり、適宜、民間団体、福祉事務所等との間で、その実施方法について協議を行うなどの連携が図られているところである。また、自立困難受刑者等が必要な福祉サービス等を受けられるよう、刑事施設、少年院、保護観察所、センター、地方公共団体の福祉関係部局等の職員が参加する連絡協議会を都道府県単位で開催し、関連する福祉サービス等や受入先となる社会福祉施設等の状況についての情報交換等を行っているところである。

厚生労働省としては、今後とも、これらの連携が円滑に進むよう、支援してまいりたい。

二について

厚生労働省としては、今後とも、センターの業務が円滑に実施されるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたい。

三について

自立困難受刑者等については、センターが、福祉サービス等の利用に向けた支援等を実施するのに対し、障害者支援施設等は、必要に応じ、具体的なサービスの提供を行うものであり、御指摘の「高齢者や障がいのある刑余者は、「地域生活定着支援センター」のサポートを受けるのが困難なため、民間の障がい者支援施設・就労支援施設に頼らざるを得ない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、刑事施設等を出所等した障害者に対する支援を行う障害者支援施設等については、障害福祉サービスに係る報酬の加算や障害者自立支援対策臨時特例交付金の交付により、財政支援を行っているところである。