矯正施設における薬物依存症者の支援体制の拡充に関する質問主意書

矯正施設における薬物依存症者の支援体制の拡充に関して、以下のとおり質問する。

一　「矯正施設における薬物依存症者の支援体制の拡充に関する質問主意書」（第一七三回国会質問第五八号。平成二十一年十一月二十五日提出）に対する答弁書（内閣参質一七三第五八号。平成二十一年十二月四日）において、満期釈放となると見込まれる者については全員、薬物依存離脱指導プログラムの対象とすべきとの質問に対して、「薬物依存離脱指導プログラムを受講させることが必要な受刑者については、今後とも同プログラムが受講できるよう努めてまいりたい」との答弁であった。その後の受講者の推移を示されたい。また、同プログラムを受講できるような取組、方針に関して、今後どのように対応していく予定なのか、政府の見解如何。

二　同答弁書において、「地域生活定着支援センターの運営費に対する国の補助金については、今後とも、必要な予算の確保に努めてまいりたい」との答弁であった。予算確保に向けた取組状況について示されたい。

三　同答弁書において、「薬物依存症のある者の社会復帰を支援する民間の団体等とも連携し、保護観察を実施している」との答弁であった。その後、民間団体との連携をどのように図ってきているのか。

右質問する。

一について

平成二十一年一月から平成二十二年九月末までに薬物依存離脱指導プログラムを受講した受刑者の人員は七千三百九十二人である。

薬物依存離脱指導プログラムを受講させることが必要な受刑者については、同プログラムが受講できるよう、引き続き実施体制の充実に努めてまいりたい。

二について

お尋ねの地域生活定着支援センターの運営費については、平成二十二年度予算において、セーフティネット支援対策等事業費補助金の対象事業の一つとして補助することとしており、同センター一か所当たり千七百万円を基準額として、国庫補助を行っている。

平成二十三年度においても同様の国庫補助を行えるよう、同年度予算の概算要求において、所要額を要求しているところである。

三について

保護観察所においては、保護観察及び生活環境の調整の一環として、薬物依存症者への支援を行うダルク等の民間の団体等と連携し、薬物事犯者の家族等を対象とした引受人会を開催するなどしているところである。