民泊施設を避難所として活用することに関する質問主意書

平成三十年七月豪雨により被災し、体育館等に避難している方々が、七月十三日正午時点で十五府県で約五千九百人います（消防庁情報）。

梅雨も明け、連日猛暑が続くため、冷房設備を応急設置したとのことですが、プライバシーの確保ができない体育館のような空間で、長期にわたって避難生活を送ることは好ましくなく、旅館やホテル等の宿泊施設を避難所として借り上げ、早期に移動すべきだと考えます。

加えて、六月から法施行された民泊施設の活用も考えるべきで、その際、法で規制されている営業日数の百八十日に借り上げ期間を加えないことで、民泊業者が協力し易い環境を整えるべきだと考えます。

上記のように、民泊施設を避難所として活用することについて、政府の見解を伺います。

右質問する。

「防災基本計画」（平成三十年六月二十九日中央防災会議決定）においては、「国〔内閣府等〕及び地方公共団体は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促すものとする。」と記載しているところであり、この「旅館やホテル等」には、住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二条第五項に規定する届出住宅も含まれるものである。

政府としては、同計画に従い、旅館やホテル等の避難所としての活用をはじめとして、被災者の生活環境の整備のために必要な施策を講ずることとしている。