米軍厚木基地の騒音問題に関する質問主意書

平成三十年三月三十日、米空母艦載機の米軍厚木基地から岩国基地への移駐が完了した。この移駐は、平成二十七年九月十八日の「衆議院議員本村賢太郎君提出厚木基地空母艦載機の岩国基地への移駐に関する質問に対する答弁書」によれば、「米軍の抑止力を維持しつつ、騒音等の地元の負担を軽減するためのものであり、本件移駐により、厚木飛行場周辺の騒音状況は、現状より改善されるものと考えている」と政府の見解が示されているところである。

防衛省によれば、今年四月〜五月の騒音状況を大和市および綾瀬市で測定したところ、百デシベル以上の測定回数が最大約九割減少している。他方、両市において共に二十八回、百デシベル以上の騒音が発生しており、依然として騒音被害は存在している。

これらを踏まえ、以下質問する。

一　厚木基地における騒音問題について、政府は現状をどのように認識しているのか。

二　住宅防音工事の範囲や、ＮＨＫの受信料減免地域などを今後見直すことはあるのか。

右質問する。

一について

防衛省としては、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐後、御指摘のように「今年四月〜五月の騒音状況を大和市および綾瀬市で測定したところ、百デシベル以上の測定回数が最大約九割減少している」など、騒音は相当程度低減していると認識しているが、引き続き、厚木飛行場周辺における騒音状況の把握に努めてまいりたい。

二について

防衛省においては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第四条の規定等に基づき、厚木飛行場周辺の住宅防音工事の助成の措置をとってきているところであり、当該助成の対象区域の見直しについては、空母艦載機の岩国飛行場への移駐後の騒音状況等を踏まえ、適切に対応していく考えである。

また、防衛省においては、自衛隊及び在日米軍の飛行場及び射爆撃場でターボジェット発動機を有する航空機の離着陸等が頻繁に実施されるものの周辺地域のうち、防衛大臣が定める一定の区域において、日本放送協会との放送受信契約者に対し、地上系によるテレビジョン放送の受信料の半額に相当する額を助成してきたところであるが、当該助成の在り方については、開始から長期間が経過していること等からその見直しを行っており、その対象区域についても、航空機騒音による防衛施設の周辺住民への影響の実態等を踏まえ、必要な検討を進めているところである。