児童虐待防止対策のさらなる強化に関する質問主意書

平成三十年三月に、東京都目黒区で両親から虐待を受けた女児が死亡する痛ましい事件が発生した。平成二十九年度に全国二百十か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、速報値によると十三万三千七百七十八件で過去最多となっており、平成二十四年度の六万六千七百一件と比べて、ほぼ倍増している。

平成二十八年、二十九年に、児童福祉法などが改正され、児童虐待防止対策が強化されてきたところであるが、法改正後、児童虐待相談対応件数の減少には至っていない。東京都目黒区の事案では、児童相談所が関与していたにもかかわらず、女児を虐待から救うことができなかった。

そこで、児童虐待防止対策のさらなる強化に関して、以下質問する。

一　政府は、平成二十八年度に策定した「児童相談所強化プラン」に基づき、平成二十八年十月から段階的に児童福祉司の配置基準を見直しており、平成三十一年度には各児童相談所の管轄地域の「人口四万人に一人」以上の児童福祉司を配置することとしている。しかし、策定後の児童虐待相談対応件数は増加しており、「児童相談所強化プラン」に基づく増員策は不十分である。そこで、児童虐待防止体制の強化のため、「人口四万人に一人」よりもさらに多く増員を実施するため、政府は地方自治体に対して、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講じる必要があると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

二　転居前後における児童相談所間の引継ぎで必要な情報を適切に共有するため、児童相談所は、児童虐待案件に係る児童が、他の児童相談所の管轄区域に転出した時は、当該転出先の児童相談所に通知し、児童相談所相互間の情報共有が促進されるなどの、全国共通のルールを徹底すべきであると考える。また、地方公共団体、児童相談所、家庭裁判所、警察、医療機関などの関係機関間での適切な情報共有が行われるよう、必要な体制を整備する必要があると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

三　いじめ防止対策と同様に、小学校、中学校の校務分掌に児童虐待防止対策を位置付けて、スクールソーシャルワーカーなどを中心に、学校における児童虐待防止対応体制を整備すべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの児童福祉司の増員については、その配置標準の見直し等の取組を進めることにより平成三十一年度から平成三十四年度までに約二千人程度の増員を図ること等を、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成三十年七月二十日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定。以下「緊急総合対策」という。）別紙骨子に基づき平成三十年内に策定することとされている「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（以下「新プラン」という。）に盛り込むこととなっており、今後、地方交付税措置を含め、予算編成過程において必要な検討を行うこととしている。

二について

児童相談所の支援を受けている家庭が転居した場合の児童相談所間における情報共有については、緊急総合対策において「全ケースについて、事案の具体的な経緯や状況がわかるよう、リスクアセスメントシート等による緊急性の判断の結果・・・を、ケースに関する資料とともに、書面等により移管先の児童相談所へ伝えること」等を全国ルールとして徹底することとしたところであり、このこと等に伴い、厚生労働省において、「児童相談所運営指針の改正について」（平成三十年七月二十日付け子発〇七二〇第三号厚生労働省子ども家庭局長通知）を発出し、必要な事項を関係地方公共団体に対して通知したところである。

また、児童虐待を受けている児童等について、関係機関における情報共有を進めるため、要保護児童対策地域協議会の調整機関の職員の配置への支援等を新プランに盛り込むこととなっている。

三について

お尋ねについては、文部科学省において、「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の決定について（通知）」（平成三十年七月二十七日付け三十文科生第三百三十二号文部科学省生涯学習政策局長及び初等中等教育局長連名通知）を発出して、各都道府県教育委員会等に対し、「学校における児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応や関係機関との連携・協力を進めるため、校務分掌に児童虐待対応を位置付けて学校における児童虐待防止対策に係る担当者を明確化するなどして、組織的対応が可能となる体制の整備を図るとともに、スクールソーシャルワーカー等の配置を推進すること」など、積極的な対応を求めているところである。