Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の基盤としてのデジタル上の人格権の尊重に関する質問主意書

政府は、平成三十年六月十五日「未来投資戦略二〇一八」を公表して、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」という考え方を提唱している。この考え方は、デジタル化する社会環境に対する政府としてのグランドデザインが明確化されており、とても素晴らしい考え方といえる。

もっとも、社会がデジタル化することで、人々のデジタル生活の重要性が日々高まっている中で、人が尊厳を持ってデジタル生活をおくることができる権利を「デジタル人格権」として、一つの言語概念として確定することは、デジタル上の人格権を擁護する上で重要である。こうしたデジタル上での人格権の重要性が日増しに高まっていることから、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に「デジタル人格権」の尊重を加えて、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．１へと前進させるとさらに素晴らしいといえる。この前進は、中国の国家主導型のデータ流通に対抗し、人権に配慮した「データ流通圏」を提起している安倍首相の考えとも平仄が合うはずである。

そこで、次のとおり質問する。

一　Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０について

Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を、人が尊厳を持ってデジタル生活をおくることができる権利であるデジタル人格権を加えて、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．１へと前進させることを検討するか。

二　デジタル人格権の普及啓発に向けて

人が尊厳を持ってデジタル生活をおくることができる権利であるデジタル人格権は、非財産的デジタル人権であり、人々の認知度が決して高いとはいえない。そこで、人々が安易にデジタル人格権侵害を甘受することがないように、政府が、新しい人権の一つであるデジタル人格権の認知度を高めるための普及啓発活動を行うことを検討するか。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「デジタル人格権を加えて、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．１へと前進させること」及び「新しい人権の一つであるデジタル人格権の認知度を高める」ことの意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難であるが、政府としては、「Ｓｏｃｉｅｔｙ　５．０」の実現に向けて取り組むに当たって策定した「人間中心のＡＩ社会原則」（平成三十一年三月二十九日統合イノベーション戦略推進会議決定）において、「人間の尊厳が尊重される社会」等を基本理念とし、例えば「プライバシー確保の原則」として「パーソナルデータを利用したＡＩ及びそのＡＩを活用したサービス・ソリューションにおいては、政府における利用を含め、個人の自由、尊厳、平等が侵害されないようにすべきである」などとしているところである。