デジタルの権利と原則を確認する重要性に関する質問主意書

欧州委員会は、令和四年一月二十六日、ＥＵ域内のすべての人のためのデジタルの権利と原則に関する宣言案を公表した。同委員会は、ＥＵの法的枠組みにうたわれている権利や自由、および今般の原則で示されたＥＵの原則は、オフラインの世界と同様にオンラインの世界でも尊重されなければならないとし、同宣言案により、ＥＵがどのようなデジタルトランスフォメーション（ＤＸ）を促進し、守ろうとしているのかについて、明確な参考基準を示すとともに、政策立案者や企業が新しい技術に対応する際の指針を示すことをめざしている。

同宣言案は、オフライン社会で違法なものはオンライン上でも違法であることを明確にしており、デジタルの権利と原則を世界の基準として普及させることを目指す野心的なものである。

当職は、これまで、欧州委員会がデジタルの権利と原則に関する宣言案で示したＥＵ域内の人々が有する権利と同様の権利を、「デジタル人格権」として、日本国内に住む人々が有する権利として確立することを目指してきた。

そこで、次のとおり質問する。

一　アメリカ合衆国と中華人民共和国との対立、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本にとって、ＥＵとの関係は、これまでにないほど重要なものとなっている。政府としても、欧州委員会が、デジタルの権利と原則に関する宣言案で示したデジタル人格権の確立を、今後の様々なＤＸ指針策定の前提とすべきと考えるが、政府として如何。

二　政府も、欧州委員会が公表したデジタルの権利と原則に関する宣言案と同様な「デジタル人格権」が日本に住む人々に等しく保障されることを確認する指針を策定し、ＥＵとの平仄をあわせるべきと考えるが、政府として如何。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「デジタル人格権」の意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難である。