ＷＥＢ３時代の金融インフラに関する質問主意書

当方が令和四年三月十六日に内閣委員会において質疑したＷＥＢ３時代の金融インフラに関する政策について、以下、質問する。

一　「スマートコントラクトを活用したＷＥＢ３時代のキャッシュレスインフラについて質問をさせていただきます。今まで、この手数料の話というのは、やはりキャッシュレス化を進めていくに当たっては非常にボトルネックになる部分というのがありますから、私たちとしても、失われた三十年を取り戻す新しい資本主義を考えるに当たっては、価値の交換、流通に革命を起こしているＷＥＢ３時代の新たな金融制度やサービスの在り方というのは、経済政策にも大きな影響を与えるんじゃないかなと思っております。そうした中で、今後、伝統的な金融、いわゆるＴｒａｄＦｉ（伝統的金融）に関わる大手企業においても、ＤｅＦｉ（分散型金融）の利便性を取り入れたサービスが私はどんどん出てくると想定をしています。例えば、金融取引における事後処理を非中央集権的に自動化するスマートコントラクトを活用した試みなどは、ファシリティーや人員を必要とせず、初期コスト、ランニングコストを抑えることが可能となり、費用効率がＴｒａｄＦｉ（伝統的金融）と比較すると極めてよい現実があります。セキュリティー、質の問題、権利義務関係など、もちろん乗り越えるべき課題はあるんですけれども、生活者にとって金融サービスを受ける際に負担するコストを引き下げる可能性がありますから、日本においても、本気でキャッシュレス化を進めていくのであれば、高価な手数料がかかる既存の決済インフラに依存する手法ではなくて、安価で利用しやすいキャッシュレスインフラの整備に対して研究、検討を進めることも重要だと考えますが、宗清政務官、いかがでしょうか。」という質疑をしたところ、宗清内閣府大臣政務官（当時）からは「既存の資金の決済インフラについては、キャッシュレス化の流れがある。こうした社会的課題に対応すべく、金融庁としても銀行間の送金のコストの低減、全銀システムへの参加資格の拡大、利用者の利便性の向上を後押ししてきた。暗号資産等を決済手段とした新たなビジネスについては、その動向、技術の進展を把握し、利便性と保護のバランスの観点を踏まえた検討を引き続き行っていく。」という旨の答弁があった。この宗清内閣府大臣政務官の答弁を受けて、その後、キャッシュレスインフラの整備について、どのような研究・検討が行われ、現在どのような取り組みを実行しているのか伺いたい。

二　「スマートコントラクトを活用したＷＥＢ３時代のキャッシュレスインフラについて質問をさせていただきます。今まで、この手数料の話というのは、やはりキャッシュレス化を進めていくに当たっては非常にボトルネックになる部分というのがありますから、私たちとしても、失われた三十年を取り戻す新しい資本主義を考えるに当たっては、価値の交換、流通に革命を起こしているＷＥＢ３時代の新たな金融制度やサービスの在り方というのは、経済政策にも大きな影響を与えるんじゃないかなと思っております。そうした中で、今後、伝統的な金融、いわゆるＴｒａｄＦｉ（伝統的金融）に関わる大手企業においても、ＤｅＦｉ（分散型金融）の利便性を取り入れたサービスが私はどんどん出てくると想定をしています。例えば、金融取引における事後処理を非中央集権的に自動化するスマートコントラクトを活用した試みなどは、ファシリティーや人員を必要とせず、初期コスト、ランニングコストを抑えることが可能となり、費用効率がＴｒａｄＦｉ（伝統的金融）と比較すると極めてよい現実があります。セキュリティー、質の問題、権利義務関係など、もちろん乗り越えるべき課題はあるんですけれども、生活者にとって金融サービスを受ける際に負担するコストを引き下げる可能性がありますから、日本においても、本気でキャッシュレス化を進めていくのであれば、高価な手数料がかかる既存の決済インフラに依存する手法ではなくて、安価で利用しやすいキャッシュレスインフラの整備に対して研究、検討を進めることも重要だと考えますが、宗清政務官、いかがでしょうか。」「ＤｅＦｉ自体は、投資家の新たな収入機会を創出をすることとなりました。ＤｅＦｉの持続的な有用性を考えるに当たっては、本質的なリスクと、どのような過程が満たされるべきであるのか、技術、規制、ガバナンス上の観点について検討を行って、リスクをカバーしていただいた上で、有効なユースケースというものを考えていただかなければならないと思っています。その中で、現在、ＤｅＦｉのプロジェクトのほとんどが海外発祥のサービスとなっておりまして、日本における既存の金融規制、課税リスクを考えますと、私は、日本発でＤｅＦｉをしかけることが困難であるという意見が聞こえてくる現状において、日本でプロジェクトをつくれない状況を放置して、国内の投資家が海外のプロジェクトを使い続ける現状を黙認することは国益につながらないということを思っております。むしろ、過剰なリスクヘッジは結果として将来の国力低下という大きなリスクになることを懸念しますので、私は、こうした状況を改善していただくことで経済成長を後押しし、国民生活を豊かにする可能性があるＷＥＢ３時代のキャッシュレスインフラの整備というものをしっかりと進めていただきたいと思っておりますので、特にＤｅＦｉについては、政府において、最低限のリスクヘッジを行った上で、パーミッション型だけではなくてパーミッションレス型のプロジェクトについても円滑に動き出せるようなイノベーションを育てていただく制度を早急に取りまとめていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。」という質疑をしたところ、宗清内閣府大臣政務官（当時）からは「既存の資金の決済インフラにつきましては、キャッシュレス化の流れがございます。こうした社会的課題に対応するべく、金融庁も様々な取組をしてきました。例えば、銀行間の送金のコストの低減、全銀システムへの参加資格の拡大、利用者の利便性の向上というものを金融庁としても後押しをしてきたところでございます。一方で、先生今御指摘のとおり、ステーブルコインや暗号資産等を決済手段としてスマートコントラクトを活用した新たなビジネスが出てきているというふうに承知をしておりますので、金融庁としては、こうしたビジネスの動向、また技術の進展をしっかりと把握した上で、利用者の利便性の向上であったり保護、こういったバランスなどの観点も踏まえながら、新しい技術の利活用の促進に向けた検討を引き続き行っていきたいと考えております。」「分散型金融を含むブロックチェーンを活用した金融システムについては、一部のサーバーに問題があったとしてもシステムとして稼働し続ける、誰もが自由にサービスの提供、利用が可能といったメリットがある一方、システム全体に責任を負う者が不明確、本人確認が不十分、マネーロンダリング等の課題があり、既存の金融システムとは異なるリスクもある。金融庁として、こうした観点も踏まえ、これまで利用者保護、また金融犯罪防止、そしてイノベーションの促進のバランスを考慮し、所要の措置を講じてきたところである。今後とも、不正やリスクについて十分に配意した責任あるイノベーションの実現に向けて、引き続き取り組んでいきたい。」という旨の答弁があった。この宗清内閣府大臣政務官の答弁を受けて、その後、ＤｅＦｉ（分散型金融）を含むブロックチェーンを活用した金融システムに関して、どのような検討が行われ、現在どのような取り組みを実行しているのか伺いたい。

三　「ガバナンストークンに関する課税についてということで、ＷＥＢ３自体は今後の成長産業の中心になる可能性が私は極めて高いと思っておりまして、そうした中で、ガバナンストークンに対する国税が原因で、まさにこのＷＥＢ３を育てるブロックチェーン関係の企業が創業できなくて、優秀な経営者、技術者が日本から流出しているという現状があります。これは平議員も指摘をされておりましたけれども、現在、税制が時代に追いついておらず、結果として、実になる作物を芽の段階で刈り取るような、イノベーションを阻害する政策になってしまっていますので、私は、日本でＷＥＢ３関係の企業や技術者が安心して産業を育むことのできる体制をつくっていただいて、そのことが将来の国益に直結するということを思っています。なので、今後は、先ほど来繰り返し申し上げている、消費者保護とイノベーションのバランスを見極めていただいた上で一定のルールを定めていただいて、健全に市場を育てるための法制度や税体系というものに関して、部局横断的に検討していただきたいということを思っています。そこで、まず私から要望をさせていただきますが、利益が実現していないにもかかわらず課税を行う、イノベーションを阻害するような税制、これは即刻改善していただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。」という質疑をしたところ、宗清内閣府大臣政務官（当時）からは「一般論として、トークン発行の基盤となるブロックチェーン技術は様々な分野で利活用の可能性があると考えている。こうした新しい経済活動に対する課税の在り方の検討に当たっては、イノベーションの促進の観点も踏まえることが重要であると考えている。金融庁としては、日々変化をするデジタル技術の進展をしっかりと把握をした上で、新技術の利活用の促進等の観点も踏まえて、課税の在り方についても関係省庁等と連携して検討していきたい。」という旨の答弁があった。この宗清内閣府大臣政務官の答弁を受けて、その後、ガバナンストークンに関する課税の改善に対して、どのような検討が行われ、現在どのような取り組みを実行しているのか伺いたい。

四　「今までの、やはり分散型金融だったり、ＷＥＢ３時代の金融インフラというものは今後進展していく可能性があるということを思っているんです。なので、金融庁だけ、財務省だけというよりも、まさにデジタル分野としての総合的な議論というのが私は必要になってくるんじゃないかなということを思っているんですけれども、この辺り、省庁横断的にしっかり、私は、ＷＥＢ３時代の金融インフラをどうつくっていくのかということに対する議論を進めていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。」という旨の質疑をしたところ、牧島デジタル大臣（当時）からは「ＷＥＢ３の議論が進む中で、関係省庁と連携して、技術動向の注視をすることはデジタル庁の役割に含まれていると考える。」という旨の答弁があった。この牧島デジタル大臣の答弁を受けて、その後、ＷＥＢ３時代の金融インフラについて、どのような検討が行われ、現在どのような取り組みを実行しているのか伺いたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、例えば、金融庁においては、決済の安全性や決済サービスの利用者の利便性の向上等の観点から、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下「全銀ネット」という。）における決済システムの在り方に関する検討等に参画するとともに、全銀ネットが運営する全国銀行内国為替制度の加盟資格の要件が見直され、令和四年十月に資金移動業者の加盟が可能となったことを踏まえ、同制度に加盟する資金移動業者を適切に監督する観点から、同月に、同庁が定める「事務ガイドライン」（第三分冊（金融会社関係）十四（資金移動業者関係））の改正を行い、同ガイドラインを踏まえて監督に取り組んでいる。

二について

お尋ねについては、例えば、金融庁において、暗号資産が投資対象として位置付けられる状況が生じている中、令和七年十二月十日に金融審議会暗号資産制度に関するワーキング・グループが公表した報告書を踏まえ、「利用者保護を通じた健全なイノベーション」の促進等の観点に留意しながら、暗号資産を巡る制度の在り方について必要な検討を行っている。

三について

お尋ねについては、御指摘の宗清内閣府大臣政務官（当時）の答弁における「新しい経済活動に対する課税の在り方の検討」として、暗号資産に係る法人税の「課税の在り方」について検討を行った上で、令和五年度税制改正において、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第六十一条第二項第一号ロに規定する特定自己発行暗号資産について同号に規定する時価法（以下「時価法」という。）により同項の評価額を算定する資産から除外する改正を行い、また、令和六年度税制改正において、同号に規定する市場暗号資産のうち、同号イに規定する特定譲渡制限付暗号資産（同号ロに規定する自己発行暗号資産を除く。）について、時価法又は同項第二号ロに規定する原価法により同項の評価額を算定することとする改正を行っている。

四について

お尋ねについては、例えば、デジタル庁において、「Ｗｅｂ三・〇研究会」を開催し、御指摘の「ＷＥＢ３」に関する検討を行ったほか、金融庁において、暗号資産が投資対象として位置付けられる状況が生じている中、令和七年十二月十日に金融審議会暗号資産制度に関するワーキング・グループが公表した報告書を踏まえ、「利用者保護を通じた健全なイノベーション」の促進等の観点に留意しながら、暗号資産を巡る制度の在り方について必要な検討を行っている。