ことばで探す › 衆議院 第217回
忘れられる権利の制度的整備に関する質問主意書
衆議院 第217回 第242号お答えすることは困難 ×9趣旨が明らかではない ×7承知していない ×1
質問本文
インターネット上に蓄積された過去の個人情報が、検索技術等の発展により事実上半永久的に参照可能となる今日において、「忘れられる権利」は、個人の人格的自律や更生権、自己情報コントロール権の観点から、国際的に重要性を増していると考える。
欧州連合においては、二〇一四年の欧州司法裁判所判決を契機として、二〇一八年に施行されたいわゆる一般データ保護規則(GDPR)第十七条において、個人が自己に関する情報の消去を請求する「消去権」が明記された。これにより、個人は、過去の一定の情報について、検索エンジン運営者等に対して削除を求める権利を法的に保障されていると承知している。
一方、我が国では、いわゆる個人情報保護法における利用停止請求・削除請求や、検索結果削除をめぐる一部の判例等が存在するものの、制度としての確立や行政手続の整備は十分とは言い難い状況にあると考える。
二〇二二年の個人情報保護法改正や二〇二四年のいわゆる個人情報保護法ガイドライン改正では、削除請求の実務運用が一部整理されたが、依然として迅速かつ低コスト救済やプラットフォーム事業者の対応の明確化が課題となっている。また、AIによる自動再投稿、社会的制裁の永続化、偽情報の蔓延といった新たな課題も浮上し、報道の自由・学術研究・いわゆる公益的アーカイブ保存等との調整の必要性も指摘されていると承知している。加えて、日本国憲法第二十一条第一項が保障する表現の自由及び報道の自由、国民の知る権利との適切な均衡を確保することは、民主主義社会における知る権利・検証可能性を担保する上で不可欠であると考える。
また、我が国が提唱する「Data Free Flow with Trust」の理念との整合性を確保しつつ、国際社会との信頼関係を維持する観点からも、被害救済やプラットフォーム事業者への対応を含めた制度的検討が急務であると考える。
ついては、政府に対し質問する。
一 制度の現状とその評価について
1 政府は、現行の個人情報保護法上の利用停止請求・削除請求が、「忘れられる権利」を事実上保障していると認識しているか。また、同法が国際的基準(GDPR等)と比較して十分な内容であると評価しているか、それぞれ見解を示されたい。
2 いわゆる検索エンジンのインデックス(検索結果)からの削除を請求する権利について、現行法上で明文規定が存在しない理由及び二〇二二年の個人情報保護法改正過程において条文化が見送られた経緯をそれぞれ明らかにされたい。
二 被害救済の実効性と行政手続の整備について
1 現行制度では、削除請求が認められるまでに平均してどの程度の期間を要し、費用が発生していると政府は把握しているか。把握しているのであれば、それぞれ可能な限り明示されたい。
2 民事訴訟や仮処分に代えて、行政的又は準司法的手段(個人情報保護委員会による、裁定、あっせん、行政指導など)によって迅速な削除要請を可能とする制度の検討状況をそれぞれ可能な限り示されたい。
3 個人情報保護委員会における削除請求に関する相談件数、削除に関する助言及び勧告の件数(直近年分)についてそれぞれ可能な限り明示されたい。
三 新技術・二次流通・子どもに関する課題について
1 AIによる自動要約や生成技術によって、削除済み情報の再生成や二次拡散が容易となっている現状に対し、国民の「忘れられる権利」を守るため、どのような規制的・技術的対応を検討しているか。
2 検索結果削除が認められたにもかかわらず、アーカイブサイトやいわゆるキャッシュ情報により情報が残存している事例について、削除後の追跡的措置や再表示の有無を政府として調査及び検証しているか。
3 児童・生徒が過去にSNS等で公開した投稿や写真が長期間にわたり検索可能となる問題について、各府省庁はどのような調査及び対応を行っているか。
四 公共利益との調整に関する課題について
1 重大犯罪報道や公益的アーカイブの削除請求に関し、政府はどのような公共性評価指標の策定を検討しているか。
2 表現の自由に資する報道、学術研究、歴史的記録の保存という公益と「忘れられる権利」の両立を図るため、政府は指針又は具体的評価基準を策定する予定があるかを示された上で、報道機関・学術機関等との協議体の設置可能性について、政府の検討状況を示されたい。
五 国民への情報提供と制度改善に向けた指針について
1 政府が国民に対して「忘れられる権利」やその類似概念(いわゆるデジタル遺産、自己情報コントロール権など)について啓発を行った事業の件数、内容、対象層(学校教育、自治体広報など)をそれぞれ可能な限り明示されたい。
2 政府として、今後「忘れられる権利」を独立した権利概念として立法上明確化する検討を行っているか。行っているのであれば、その際に参考としている他国法制があれば可能な限り示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一の1について
前段のお尋ねについては、お尋ねの「忘れられる権利」は様々な意味で用いられるものであり、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」という。)第三十五条の規定に基づく利用停止等の請求又は個人情報保護法第九十八条の規定に基づく利用停止請求がお尋ねの「忘れられる権利」を「事実上保障している」かどうかについてお答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、お尋ねの「国際的基準(GDPR等)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、個人情報保護法は、経済協力開発機構の「Recommendation of the Council concerning Guidelines Governing the Protection of Privacy and Transborder Flows of Personal Data」に準拠するとともに、個人情報の保護に関し、我が国と欧州連合との間で相互に認証を行う枠組みにおいて、欧州委員会からいわゆる一般データ保護規則に基づき十分な保護水準である旨の認定を得ていることから、個人情報保護法は、いわゆる一般データ保護規則等と比較しても十分な水準にあると考えている。
一の2について
お尋ねの「現行法上で明文規定が存在しない理由」については、お尋ねの「インデックス(検索結果)からの削除を請求する権利」の意味するところが必ずしも明らかではないが、個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者等を広く対象として、その遵守すべき義務等が定められているものであり、お尋ねの「検索エンジン」を運営する事業者を特に対象とした規定はない。
お尋ねの「二〇二二年の個人情報保護法改正過程において条文化が見送られた経緯」については、その意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
二の1について
お尋ねの「削除請求」の意味するところが必ずしも明らかではないが、個人情報保護法第三十五条の規定に基づく利用停止等の請求又は個人情報保護法第九十八条の規定に基づく利用停止請求が「認められるまでに平均してどの程度の期間を要し、費用が発生している」かについては、把握していない。
なお、個人情報保護法第百六十五条の規定に基づき、個人情報保護委員会が実施した令和五年度における施行状況調査によれば、個人情報保護法第九十八条の規定に基づく利用停止請求に対して、個人情報保護法第百一条の規定に基づき、行政機関が決定をした十五件及び独立行政法人等が決定をした十件の全てが、個人情報保護法第百二条に規定する期限内に決定をされている。また、個人情報保護法第九十八条の規定に基づく利用停止請求に係る手数料に関する規定はない。
二の2について
お尋ねの「行政的又は準司法的手段」の意味するところが必ずしも明らかではないが、個人情報保護委員会は、個人情報保護法第百三十二条第二号の規定に基づき、個人情報、個人情報保護法第二条第五項に規定する仮名加工情報及び同条第六項に規定する匿名加工情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせんに関する事務をつかさどっており、同号の規定に基づき必要なあっせんを行っている。
二の3について
お尋ねの「削除請求」の意味するところが必ずしも明らかではないが、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられた個人情報保護法第三十五条第一項の「保有個人データの利用の停止又は消去」、同条第五項の「保有個人データの利用停止等」及び個人情報保護法第九十八条第一項第一号の「保有個人情報の利用の停止又は消去」に係る相談件数については、令和六年度において百七十一件となっている。
また、お尋ねの「削除に関する助言及び勧告」の意味するところが必ずしも明らかではないが、個人情報保護委員会が、個人情報保護法第三十五条第二項、第六項若しくは第七項又は第百条から第百三条までの規定に関して行った個人情報保護法第百四十七条若しくは第百五十七条に規定する指導及び助言又は個人情報保護法第百四十八条第一項若しくは第百五十八条に規定する勧告の件数については、令和六年度においていずれも零件となっている。
三の1について
お尋ねの「AIによる自動要約や生成技術によって、削除済み情報の再生成や二次拡散が容易となっている現状」及び「規制的・技術的対応」の意味するところが明らかではなく、また、お尋ねの「忘れられる権利」は様々な意味で用いられるものであるため、お答えすることは困難である。なお、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(令和七年法律第五十三号)第十三条においては、「国は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正な実施を図るため、国際的な規範の趣旨に即した指針の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。」と規定されている。
三の2について
お尋ねの「検索結果削除が認められたにもかかわらず、アーカイブサイトやいわゆるキャッシュ情報により情報が残存している事例」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、個人情報保護法上問題となる事例に対しては、個人情報保護委員会において、個人情報保護法に基づき適切に対応を行うこととなる。
三の3について
お尋ねの「児童・生徒が過去にSNS等で公開した投稿や写真が長期間にわたり検索可能となる問題」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
四の1について
お尋ねの「公共性評価指標」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
四の2について
お尋ねの「忘れられる権利」は様々な意味で用いられるものであり、また、お尋ねの「表現の自由に資する報道、学術研究、歴史的記録の保存という公益と「忘れられる権利」の両立」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
五の1について
お尋ねの「忘れられる権利」は様々な意味で用いられるものであり、また、お尋ねの「その類似概念(いわゆるデジタル遺産、自己情報コントロール権など)について啓発を行った事業」の意味するところが必ずしも明らかではなく、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、総務省では、平成二十八年十二月に国民向けの「インターネット上に掲載された過去のプライバシー関連情報等の取扱いに関するシンポジウム」を開催した。
五の2について
お尋ねの「独立した権利概念として立法上明確化」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
この答弁書に出てくる定型句
お答えすることは困難 ×9趣旨が明らかではない ×7承知していない ×1
語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。
似た質問主意書
件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。