風しんの抗体検査及び定期接種に係る無料クーポン券を送付する年齢層を四十八歳から五十三歳に限定したことに関する質問主意書

風しんの流行を受けて、政府は、ワクチン接種の機会がなかった四十歳から五十七歳の男性を対象に無料の抗体検査と抗体のない方に対する無料のワクチン接種を進めています。この取り組みを進めていくことにより、令和二年七月までに対象者の抗体保有率を八十五％以上、令和三年度末までに九十％以上に引き上げる目標を掲げています。

しかし、今年度抗体検査を無料で受けられるクーポン券を対象世代の半数の四十歳から四十七歳に送付しましたが、利用率は十三％程度と低迷しており、送付するだけでなくいかに実際に受診してもらえるかが課題となっています。

そうした中で、厚生労働省は来年度、四十八歳から五十三歳まで無料クーポン券を送付する方針を決めました。つまり、対象年齢のうち五十四歳から五十七歳までは無料クーポン券すら送らないことを決めたのです。

今年度の実績からも明らかなように無料クーポン券を送付しても受診率が低迷しているのですから、送付しなければ受診する可能性は著しく低くなることが想定されます。来年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、予防接種を実施していない国も含めて多くの外国人が訪日することが予想されており、海外から風しんが持ち込まれるリスクが高くなります。このような事態に対処するために令和二年七月で八十五％以上の目標値を設定したはずです。それにもかかわらず、五十四歳から五十七歳までの世代に無料クーポン券の送付を行わない決定をしたことは理解に苦しみます。

そこで、以下、政府の見解を伺います。

一　来年度の無料クーポン券の送付先を四十八歳から五十三歳までと限定したのはいかなる理由からでしょうか。

二　無料クーポン券を送付するだけでは受診率が上がらないことは明らかです。それにもかかわらず、無料クーポン券の送付すら行わない年代を作るということは令和二年七月の抗体保有率を八十五％以上にするという目標は断念したということなのでしょうか。

三　断念していないというのであれば、どのような方法で目標を達成するつもりなのでしょうか。

四　受診率が低迷している理由として、抗体検査を受けた後でないとワクチン接種ができないというように最低二回医療機関に行かなくてはならず、働き盛り世代には二回も医療機関に行く時間的な余裕がないと指摘されています。抗体保有率を引き上げるためには抗体の有無を確認することなく予防接種の受診歴がないことが明らかな場合は検査をせずにワクチン接種が出来るようにするべきです。厚生労働省はワクチン接種をする人が殺到するとワクチンが足りなくなると説明して来ましたが接種率の現状をみるとそのような状況は想定出来ません。抗体検査なしでワクチン接種できるようにするべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。