国家公務員に対して風しんの抗体検査を実施することに関する質問主意書

風しんの抗体検査及び定期接種に係る無料クーポン券の利用率が低迷していますが、国家公務員の中にも対象年齢に該当し、無料クーポン券が送付されながら利用していない者が相当数いると思われます。

国民に範を示すとともに、国家公務員が感染し、省庁内で感染を拡大させてしまい業務に支障を及ぼすことを防止するためにも対象年齢の職員は全員、抗体を保有することが望ましいと考えます。

したがって、次の事項について質問します。

一　各省庁ごとに対象年齢の職員が何人いるのか明らかにして下さい。

二　このうちＭＲワクチンを接種しているなど抗体を保有している職員の割合を把握しているか。把握していれば、その割合を示して下さい。

三　国家公務員から範を示して、該当者は無料クーポン券を使用するよう、各省庁において風しんの抗体検査及びワクチン接種会を実施するべきだと考えますが政府の見解を伺います。

右質問する。

一について

お尋ねの「対象年齢の職員」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度において市区町村から風しんの抗体検査及び定期の予防接種に係るクーポン券が送付されることとなる者は昭和四十七年四月二日から昭和五十四年四月一日までの間に生まれた男性となっているところ、平成三十一年一月十五日時点において在職していた国の一般職の常勤職員であって、同年四月一日時点において四十歳から四十七歳までである者（同年一月十六日から同年四月一日までの間に離職した者等を含み、在外公館に勤務している者、休職中の者、育児休業をしている者等を除く。以下「対象年齢職員」という。）の府省等別の男性の人数は、会計検査院百八十六人、内閣官房二百七十七人、内閣法制局二十三人、人事院八十七人、内閣府本府五百二人、宮内庁百五十六人、公正取引委員会百七十二人、警察庁二千二百四十四人、個人情報保護委員会十九人、金融庁二百七十四人、消費者庁四十九人、復興庁五十五人、総務省六百七十人、法務省九千七百四十一人、外務省三百六十二人、財務省一万九百九十六人、文部科学省四百九十五人、厚生労働省五千三百五十二人、農林水産省三千四百八十九人、経済産業省千二百八十七人、国土交通省一万二千六百九十一人、環境省二百八十八人、原子力規制委員会百六十七人及び防衛省六人である。

二について

対象年齢職員のうち、御指摘の「ＭＲワクチンを接種しているなど抗体を保有している職員の割合」については、把握していない。

三について

お尋ねについては、厚生労働省から人事院に対して、「職場における風しんの追加的対策について」（平成三十一年二月一日付け健健発〇二〇一第三号厚生労働省健康局健康課長・健感発〇二〇一第一号厚生労働省健康局結核感染症課長連名通知）において、市区町村事業による風しんの抗体検査の受検機会拡大の観点から、対象男性職員が定期の健康診断等と同一機会に市区町村事業等による風しんの抗体検査を受けることができるよう配慮すること、対象男性職員に対し抗体検査の受検について周知・勧奨を行うこと、対象男性職員が風しんの抗体検査及び定期の予防接種を受けるために医療機関等の受診を希望した場合は最大限配慮すること等の周知を要請したことを受けて、人事院から各府省に対して、「職場における風しんの追加的対策について（通知）」（平成三十一年二月四日付け職職―二六人事院事務総局職員福祉局職員福祉課長通知）において、当該内容を周知しており、これを踏まえ、各府省において適切に対応しているところである。