空港職員に対する麻しん（はしか）の予防接種の必要性に関する質問主意書

関西地方を中心に、麻しん（以下「はしか」という。）の流行が拡大しています。

国立感染症研究所によると、今年の感染者数は百十五人（九月十四日現在）で、既に昨年一年間の感染者数三十五人を上回っています。

我が国は、はしかについては、平成二十七年に世界保健機関（ＷＨＯ）から、土着のウイルスによる感染が三年間確認されていないということで、排除状態にあることについての認定を受けています。

それにもかかわらず、はしかが流行している背景は、国際化が進み、国境を越えて人が行き来するようになっているためで、それにより海外からはしかが持ち込まれ、国内で広がっていっているのです。

はしかの流行を防ぐには、国内に持ち込まれないように水際で防ぐことが重要ですが、まさに水際で食い止める機能を果たさないといけない関西国際空港で、今年、集団感染が発生してしまいました。

今年九月二十日現在における大阪府の発表によると、関西国際空港の従業員三十三人が感染したほか、陽性者との接触者二人、その他の陽性者七人が感染と、関西国際空港に関係した人だけでも四十二人が感染しています。

関西国際空港に限らず、全ての空港が海外から持ち込まれたはしかの感染源となることが、今後ないようにする必要があります。

以上を踏まえて、以下質問します。

一　空港がはしかの感染源となることがないように、今後、空港職員については、はしかの予防接種を義務付ける必要があると考えますが、政府の見解を伺います。

二　空港職員のはしかの抗体検査を速やかに行い、抗体価の低い職員については、早急にはしかの予防接種を行う必要があると考えますが、政府の見解を伺います。

三　海外から持ち込まれたウイルスによる国内でのはしかの感染拡大を防止することが、公衆衛生上重要なことだと考えるので、空港職員のはしかの予防接種については、接種費用を公費で補助してでも進めるべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの「空港職員」の意味が必ずしも明らかではないが、麻しんの予防接種については、市町村長が、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項及び予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号）第一条の三第一項の規定に基づき、生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者及び五歳以上七歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるものに対して行うこととされており、また、平成二十年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間、同法による麻しんの定期の予防接種（以下「定期接種」という。）の機会が一回であった者のうち、平成二年四月二日から平成十二年四月一日までの間に生まれたものについて、二回目の定期接種を行う特例措置を講じたところである。加えて、これらの接種に係る費用の一部を公費負担とすること等、麻しんの発生及びまん延の予防に努めており、平成二十七年三月に世界保健機関から麻しんの排除状態の認定を受けている。さらに、政府としては、麻しんの国内感染の拡大を防止するため、今後とも必要に応じ、空港管理者等の関係者と連携し、空港に勤務する者に対して麻しんへの対応策等に関する情報の周知等を図ってまいりたい。