ＭＭＴ（現代貨幣理論）に関する再質問主意書

令和元年十月四日に私、中谷一馬が提出したＭＭＴ（現代貨幣理論）に関する質問主意書の答弁を安倍晋三内閣総理大臣名で令和元年十月十五日に受けた。

この答弁を受けて、詳細の見解を確認したく、以下質問する。

令和元年十月四日に私、中谷一馬が提出したＭＭＴ（現代貨幣理論）に関する質問主意書において、「平成十四年に、海外の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げた。その際、当時財務省の財務官であった日本銀行の黒田総裁が、ムーディーズ・Ｓ＆Ｐ・フィッチ宛に出した質問状には「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」という記載がある。この内容については、今でも政府公式見解として変わりはないか、所見を伺いたい。」と伺ったところ、政府より安倍晋三内閣総理大臣名で「御指摘の格付会社宛ての財務省の意見書については、平成十四年に、日本国債の格下げが行われたことに対して、より客観的な説明を求めるため、同省より外国格付会社に送付されたものである。」との答弁を受けた。

私が尋ねたことは、質問状の中に記載がある通り「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」という内容についてであり、今でも政府公式見解として変わりはないかということである。政府の答弁は質問の返答になっていない。そこで改めて伺うが、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」という内容について、今でも政府公式見解として変わりはないか、「はい」か「いいえ」で明確にお答えを頂きたい。

右質問する。

お尋ねの内容については、財務省により、日本国債の格下げが行われた当時の状況を踏まえ、外国格付会社に対してより客観的な説明を求める趣旨で示されたものである。