羽田空港新飛行ルート運用を問う住民投票に関する質問主意書

羽田空港の新飛行ルート運用に関して、政府は総理大臣、国土交通大臣が「地元の理解」を得て導入すると説明してきた。また、松原仁のこれまでの質問主意書に対して、この場合の「地元」の主体とは住民や町会、企業、地方公共団体であるとの答弁を行っている。にもかかわらず、政府からルート下に位置する住民や町会、企業に対し、新飛行ルートへの賛否や理解を問うアンケートや世論調査は行われないまま運用が開始された。

他方、東京都品川区において、新飛行ルート運用の賛否を問う住民投票を行うための条例案が区議会への直接請求制度によって提出され、二万筆を超える署名が提出されたとの報道がある。そこで以下質問する。

一般論として、条例に基づく羽田空港新飛行ルート運用への賛成もしくは反対の意思表示を行う住民投票の結果は、新飛行ルートへの「地元の理解」を得た、という政府の判断に影響を与えうるか。

右質問する。

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。