羽田新飛行ルートの地元合意に関する質問主意書

羽田空港の国際線発着回数を増やすため、東京都心上空を飛行する新たなルートについて、七月二十八日に開催された第四回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会で、地元自治体との間で合意をしたと報道がされています。

今回のルート変更が実施されると、都心部上空を低空で飛行することになり騒音の問題や落下物の問題など住民の安全への不安が非常に大きく、参加した副知事、副市長の一存で決められるものではありません。

また、特別区については特別区長会の会長が出席しているのみで、実際に上空が低空での飛行ルートになっている大田区や渋谷区などの関係者は協議会のメンバーにもなっておりません。

以上踏まえて、以下質問いたします。

一　報道では二十八日の協議会で関係自治体と合意したと報じられていますが、実際に文書を交わすなどして合意をしているのですか。そうでなければ、現時点では合意はしていないということですか。どちらですか。

二　関係自治体との合意とは何をもって合意とするのですか。新たな飛行ルートの影響を受ける自治体全てと文書で取り決めをするのですか。

三　関係自治体から合意を得られなければ、ルートの再検討もあり得るのでしょうか。

右質問する。

一について

御指摘のような「二十八日の協議会で関係自治体と合意した」という事実はない。なお、本年七月二十八日に開催された国土交通省、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県等により構成される首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会において、東京国際空港の機能強化に必要となる施設整備に係る工事費及び環境対策費についての予算措置を行うことについて関係地方公共団体の理解を得たところである。

二及び三について

御指摘の「合意」についての法令上の定めはないが、政府としては、東京国際空港の新たな飛行経路案について、関係地域の地方公共団体及び住民の方々の幅広い理解を得ることが重要であると認識している。